その他の包括利益（IFRS）

有報情報

#1 注記事項－その他の資本の構成要素及びその他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

をご参照ください。
前連結会計年度及び当連結会計年度における、FVTOCIに指定したその他の投資のその他の包括利益及び利益剰余金への振替額の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)

2026/06/18 11:38

#2 注記事項－ヘッジ会計、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度において、継続中のヘッジ関係によるその他の資本の構成要素(非支配持分を含む、税効果前)の増減は、主にその他の包括損益計上額によるものであり、為替変動リスクの24,038百万円(損失)です。その他の資本の構成要素から連結損益計算書に振り替えられた金額(有効部分)の主なものは、商品相場変動リスクの「収益及び原価」31,738百万円(利益)です。
その他の資本の構成要素及びその他の包括利益の内訳の詳細については注記22をご参照ください。
前連結会計年度において、ヘッジの非有効金額に重要性はありません。

2026/06/18 11:38

#3 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

FVTOCIの金融資産及びFVTPLの金融資産は、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引く割引キャッシュ・フロー法により公正価値を測定しています。持分法で会計処理される投資、有形固定資産、使用権資産は、減損テストが行われ、減損又は減損の戻入の兆候がある場合には資産の処分コスト控除後の公正価値又は使用価値のいずれか高い金額で回収可能価額を測定することが求められており、使用価値の測定の際には割引キャッシュ・フロー法を採用しています。銅事業における公正価値測定及び減損又は減損の戻入の兆候判断を含む減損テストにおいては、銅の中長期的な価格見通しが最も重要な観察不能インプットとなっています。LNG価格は多くが原油価格にリンクしており、天然ガス・LNG事業における公正価値測定及び減損又は減損の戻入の兆候判断を含む減損テストにおいては、原油の中長期的な価格見通しが最も重要な観察不能インプットとなっています。また、シェールガス事業においても、生産物の一部の販売価格が原油価格にリンクしており、減損又は減損の戻入の兆候判断を含む減損テストにおいて、原油価格の影響を一部受けます。FVTOCIの金融資産の主な銘柄は、銅事業においては、Minera Escondida及びCompania Minera Antamina、天然ガス・LNG事業においては、Malaysia LNG Dua及びSakhalin Energy LLCです。FVTPLの金融資産は、Malaysia LNG Tigaです。なお、連結会社は資本性金融資産の一部について、当初認識時の連結会社の方針に基づき資本性金融資産を個別にその他の包括利益で認識(FVTOCI)する資本性金融資産として指定する取り消し不能の選択をしています。公正価値測定及びMalaysia LNG事業における権益延長の詳細については、注記30をご参照ください。また、シェールガス事業の持分法で会計処理される投資及び有形固定資産には、当連結会計年度より、モントニー・シェールガス開発プロジェクトにおいて、Cutbank Ridge Partnershipへの投資に対する持分法の適用を中止し、共同支配の営業活動から生じる資産、負債、収益及び費用のうち、連結会社の持分相当額を認識している影響を含んでいます。詳細については、注記12をご参照ください。 銅の中長期的な価格見通しは、将来における全世界の銅に関する需給予測及び各銅鉱山の生産数量やコストの予測等の要因に基づき決定されており、複数の外部機関が公表する情報と連結会社の見積った中長期的な価格見通しの整合性を検証し、責任者による承認を行っています。短期的には世界情勢やマクロ経済動向等の不確実性が残るものの、人口増・経済成長に伴うインフラ需要に加え脱炭素社会に向けた取り組みが推進されることにより、風力・太陽光発電等の再生可能エネルギーや電気自動車(EV)の普及が見込まれることに加え、生成AI等の進展によるデータセンター需要の増加が見込まれることから、将来的には導電性に優れる銅の需要が一層増加するものと想定されます。一方、既存鉱山の品位低下等に伴う生産量減少や、既存・新規鉱山開発の難易度の高まりにより、中長期的に生産コストは上昇し、需給も引き締まっていく見通しです。銅の中長期的な価格見通しは、毎年見直しを行っており、当連結会計年度末においては、2031年以降、第三者により公表されている見通し(2026年3月時点での金融機関等のアナリストによる価格予想の平均値1ポンド当たり約4.8米ドル(インフレの影響を除く))と近似しています。また、前連結会計年度末における中長期価格見通しは、2030年以降、第三者により公表されている見通し(2025年3月時点での金融機関等のアナリストによる価格予想の平均値1ポンド当たり約4.3米ドル(インフレの影響を除く))と近似していました。
原油の中長期的な価格見通しは、将来における全世界の原油に関する需要予測及び生産数量やコストの予測等の要因に基づき決定しており、複数の外部機関が公表する情報と連結会社の見積った中長期的な価格見通しの整合性を検証し、責任者による承認を行っています。足元では、中東地域における地政学的リスクの顕在化や原油需給バランスの逼迫により、価格ボラティリティが高まっています。長期的には、世界の気候変動リスクへの対応及びEV普及をはじめとした電化の進展等、脱炭素社会に向けた取り組みが推進されることにより、2030年代に原油需要がピークを迎えると引き続き予想しています。中長期の時間軸においては、外部機関が公表する脱炭素シナリオを考慮しつつも、脱炭素化の進展における不確実性や足元の世界情勢による影響等も総合的に勘案しています。ブレント原油の中長期的な価格見通しは、毎年見直しを行っており、当連結会計年度末においては、インフレの影響を除き2030年度に1バレル当たり約75米ドルになると見積っています。前連結会計年度末における中長期的な価格見通しは、インフレによる影響を除き、2029年度に1バレル当たり約75米ドルになると見積っており、価格見通しの重要な変更はありません。

2026/06/18 11:38

#4 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度及び当連結会計年度における「法人所得税」の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
法人所得税	317,179	179,368
その他の包括利益に係る法人所得税	45,890	115,520
合計	363,069	294,888

当連結会計年度の繰延税金には、地球環境エネルギーセグメントのDiamond LNG Canadaにおいて、当連結会計年度までの繰越欠損金に関する繰延税金資産の回収可能性を検討し、将来において安定的な課税所得が生じる見込みであると判断した結果、繰延税金資産26,151百万円を認識した影響が含まれています。
前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率と連結損益計算書上の法人所得税の実効税率との差異要因は以下のとおりです。

2026/06/18 11:38

#5 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

外貨建項目については取引日の為替レートにより換算を行っており、貨幣性項目については決算日において同日の為替レートで換算替えを行っています。換算替えにより生じる差額は、連結損益計算書の「その他の損益-純額」に計上しています。
海外子会社や関連会社等の在外営業活動体の資産及び負債は、それぞれの決算日の為替レートにより円貨に換算しています。換算により生じる為替換算差額については、税効果考慮後の金額をその他の包括利益に計上し、「その他の資本の構成要素」に認識されます。また、収益及び費用は、著しい変動のない限り期中平均レートにより円貨に換算しています。
在外営業活動体を処分し支配を喪失した際には、為替換算差額の累計額は純損益に振り替えています。重要な影響力又は共同支配を喪失するような一部処分の場合には、為替換算差額の累計額の処分比率に応じた額を純損益に組み替えます。

2026/06/18 11:38

#6 注記事項－金融商品の公正価値、連結財務諸表（IFRS）（連結）

2. 前連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。
3. 地球環境エネルギーセグメントのMalaysia LNG事業では、2024年9月にPetroliam Nasional Berhad(以下、ペトロナス)とMalaysia LNG Tiga事業(以下、Tiga事業)への再参入につき、合意に至りました。Tiga事業については、Diamond Gas Netherlands B.V.(2023年12月清算済)を通じて保有していたMalaysia LNG Tiga株式の全量(持分比率5%)を2023年3月にペトロナスへ売却していましたが、上記の合意に基づき前連結会計年度において当該株式を取得対価65,462百万円により取得し、Tiga事業の持分比率は10%となりました。取得した株式のうち半数を、公正価値の変動をその他の包括利益で認識(FVTOCI)する資本性金融資産として指定する選択をした結果「FVTOCIの金融資産」に、残り半数を「FVTPLの金融資産」に分類しており、それぞれの区分における「購入等による増加」に32,731百万円が含まれています。
(当連結会計年度) (単位:百万円)

2026/06/18 11:38

#7 注記事項－関連会社及びジョイント・ベンチャー、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(4) ジョイント・ベンチャー及び関連会社に対する持分の変動額

	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
小計	337,482	467,941
その他の包括利益	79,518	19,631
包括利益合計	417,000	487,572

持分法で会計処理される投資の減損損失
前連結会計年度において、連結会社は、日本国内において洋上風力発電事業を行う共同支配企業宛ての投資について、インフレ、円安、サプライチェーンの逼迫、金利上昇等の複数の外部環境要因が想定以上に悪化・長期化したことを背景として、持分法で会計処理される投資全額の損失計上及び法的若しくは推定的義務の範囲での追加的な損失を連結損益計算書の「持分法による投資損益」と「有価証券損益」にそれぞれ51,255百万円、1,183百万円計上しています。これらの損失は、電力ソリューションセグメントの連結純損失に含まれています。

2026/06/18 11:38

#8 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	注記番号	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
当期純利益		1,076,246		916,726
その他の包括利益(税効果後)
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定	19,22	36,881		56,705
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	22,39	19,896		19,885
合計		55,291		197,086
在外営業活動体の換算差額	22,32	18,319		525,835
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	22,39	59,622		△254
合計		54,649		553,566

「連結財務諸表注記事項」参照

2026/06/18 11:38

#9 連結持分変動計算書（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	注記番号	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
期首残高	22	2,347,595		2,397,781
当社の所有者に帰属するその他の包括利益	22,32	110,420		705,924
利益剰余金への振替額	22	△57,734		73,207
非支配持分に帰属する当期純利益		125,537		116,266
非支配持分に帰属するその他の包括利益	22,32	△480		44,728
非金融資産及び負債への振替額	22	△85		-

「連結財務諸表注記事項」参照

2026/06/18 11:38