持分法による投資損益（△は損失）

有報情報

#1 事業等のリスク

原油(Brent)価格については、OPECプラスによる協調減産の縮小(自主減産の段階的解除)を主因として、概ね1バレル当たり60米ドル前半から70米ドル前半のレンジで推移しましたが、足元においては中東情勢の影響を受け、原油市場は高いボラティリティを示しています。当面の原油価格は、米国・イラン関係及びホルムズ海峡の動向を含む地政学的要因に加え、世界経済の動向等が主要な価格変動要因となる見込みです。
なお、当社のLNG販売の大半は長期契約であり、LNG価格は原油価格にリンクしているものが大宗となります。1バレル当たりの原油価格が1米ドル変動すると、当社の当期純利益は主に持分法による投資損益を通じて年間24億円増減すると試算されます。ただし、LNG・原油の価格変動が当社の業績に影響を及ぼすまでにはタイムラグがあるため、価格変動が直ちに業績に反映されるとは限りません。
LNGスポット価格については、2025年4月から2026年2月までは、百万Btu(英国熱量単位)当たり9米ドル台から14米ドル台のレンジで推移しました。2026年3月には、中東情勢の緊迫化による影響、具体的にはホルムズ海峡閉鎖やカタールLNGの戦争被害を背景として、20米ドル超まで上昇しました。今後のLNGスポット価格については、原油価格と同様に、中東情勢をはじめとする地政学リスクの動向や、それに起因するリスクプレミアムの影響を受け、高いボラティリティを伴う状況が当面継続するものと見込まれます。

2026/06/18 11:38

#2 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注2)持分法適用会社の損益については、対象会社の税後損益持分を当社連結決算上の損益として計上していますが、
「持分法による投資損益」は、連結損益計算書における税引前利益に含まれ、法定実効税率との差異要因となることから、その影響を除くことを目的に、「当社及び当社連結子会社の実効税率」を開示しています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における「繰延税金資産及び負債」の主な構成項目は以下のとおりです。

2026/06/18 11:38

#3 注記事項－関連会社及びジョイント・ベンチャー、連結財務諸表（IFRS）（連結）

持分法で会計処理される投資の減損損失
前連結会計年度において、連結会社は、日本国内において洋上風力発電事業を行う共同支配企業宛ての投資について、インフレ、円安、サプライチェーンの逼迫、金利上昇等の複数の外部環境要因が想定以上に悪化・長期化したことを背景として、持分法で会計処理される投資全額の損失計上及び法的若しくは推定的義務の範囲での追加的な損失を連結損益計算書の「持分法による投資損益」と「有価証券損益」にそれぞれ51,255百万円、1,183百万円計上しています。これらの損失は、電力ソリューションセグメントの連結純損失に含まれています。
当連結会計年度において、連結会社は、22.27%出資する三菱自動車工業宛ての投資について、連結会社が認識する持分法投資簿価が市場株価に基づく評価額を継続的に超過している状況に減損の兆候が存在すると判断し、同社宛の投資全体を独立した資金生成単位として減損金額の測定を行いました。連結会社は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値を基に使用価値に基づく回収可能価額を見積り、米国、アセアン諸国等における財政政策や金融政策、政経情勢、競争環境等、同社を取り巻く外部環境の変化を背景に生じた帳簿価額との差額35,741百万円を減損損失として「有価証券損益」に計上しています。この損失は、モビリティセグメントの連結純利益に含まれています。

2026/06/18 11:38

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境下、当連結会計年度の業績の概況は、以下のとおりとなりました。経営戦略の進捗状況、当連結会計年度以降における主な取り組み、及び経営環境に関しては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

(単位:億円)	前連結会計年度	当連結会計年度	増減	主な増減要因
金融費用	△1,706	△1,785	△78	借入金増加による金利費用増加
持分法による投資損益	3,375	4,679	+1,305	銅事業における過年度計上した減損損失の一部戻入及び前年度に計上した国内洋上風力発電事業における減損損失等の反動
税引前利益	13,934	10,961	△2,973	-

※四捨五入差異により縦計・横計が合わないことがあります(以下同様)。
(3) 当連結会計年度のセグメント別業績概況

2026/06/18 11:38

#5 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	注記番号	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
金融収益・費用合計		△171,977		△148,262
持分法による投資損益		△337,482		△467,941
法人所得税		317,179		179,368

(単位:百万円)

2026/06/18 11:38

#6 連結損益計算書（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	注記番号	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
金融費用	26,36	△170,619		△178,454
持分法による投資損益	6,39	337,482		467,941
税引前利益		1,393,425		1,096,094

「連結財務諸表注記事項」参照

2026/06/18 11:38