上記の数値は、当社及び第5 経理の状況の連結財務諸表における連結子会社、共同支配事業をScope1・2の対象とし、関連会社、共同支配企業をScope3カテゴリー15の対象と判断して集計しており、報告日についても第5 経理の状況連結財務諸表注記3「(1)連結の基礎⑥報告日」と同様の方針としています。なお、実務上の負荷等を勘案し、一部の会社について収集を省略するなど、連結財務諸表の報告範囲との差異が生じていますが、当該差異が上記の数値に与える影響には重要性がないと判断しています。財務支配力基準でのScope3カテゴリー15のGHG排出量算出にあたっては、連結財務諸表で用いる持分比率を適用しています。
Scope1・2とScope3カテゴリー15の区分にあたって、GHGプロトコル等の基準を参照していますが、一部当社としての判断を行使している場合もあります。例えばリース契約においては契約形態に応じた会計上の取扱いを参照し区分することが可能ですが、業界慣習や排出量の情報取得の難易度等も勘案し、事業ごとに異なる整理をしている場合があります。SSBJ基準適用に向けて、集計に係る基準を明確化する等により当該整理に変更が必要な場合、かつ当該変更に関連する排出量に重要性がある場合は、当連結会計年度以前の数値についても遡及的に修正する可能性があります。

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#2 事業の内容

事業セグメントごとの主要な関係会社は以下のとおりです。

	主要な連結子会社	主要な持分法適用会社
社会インフラ	千代田化工建設三菱商事都市開発三菱商事マシナリレンタルのニッケンDIAMOND REALTY INVESTMENTS	MITSUBISHI ELEVATOR HONG KONG
モビリティ	DIPO STAR FINANCEISUZU UTE AUSTRALIAMITSUBISHI MOTORS KRAMA YUDHA SALES INDONESIATRI PETCH ISUZU SALES	三菱自動車工業TOYO TIRE
食品産業	三菱商事ライフサイエンスAGREX DO BRASILCERMAQINDIANA PACKERS	伊藤ハム米久ホールディングスOLAM GROUP

(注) 「その他」に含まれる取扱商品又はサービスは、財務、経理、人事、総務関連、IT、保険等です。

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#3 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

(※人事機能子会社ヒューマンリンクの海外拠点)
・「グローバルモビリティガイドライン整備」:
国をまたいだアサインメントやタレントマネジメントのニーズ増加を踏まえ、米州・アジア大洋州・欧阿中東の3地域横断のタスクフォースを組成し、三国間の転勤

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#4 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	前事業年度	当事業年度	保有目的及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
いすゞ自動車	63,633,040	63,633,040	当社のモビリティ事業成長戦略の中で、商用車・小型商用車ビジネスのコア・パートナーとして、事業機会の創出や同社との取引・協業関係を維持・強化するため。	無
	128,316	141,328

銘柄	前事業年度	当事業年度	保有目的及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

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#5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

事業セグメントは商品及び提供するサービスの性質に基づき決定されています。連結会社の報告セグメントは以下の8グループにより構成されています。

地球環境エネルギー:	天然ガス・液化天然ガス(LNG)の開発・生産事業やLPG・石油製品事業などを展開しつつ、次世代エネルギー事業の開発にも取り組んでいます。
社会インフラ:	国内外での都市開発・運営、不動産開発・運用、データセンター、船舶、宇宙航空機、産業機械、エネルギーインフラ事業などに取り組んでいます。
モビリティ:	自動車の生産・販売・販売金融・アフターサービスなどのバリューチェーン事業、移動に関する社会課題を解決するモビリティサービスやEV・バッテリーを起点としたモビリティ関連事業を行っています。
食品産業:	食料、生鮮品、生活消費財、食品素材などの「食」に関わる分野で、原料の生産・調達から製品製造に至るまでの幅広い領域において、販売取引、事業投資、事業開発などを行っています。

各事業セグメントにおける会計方針は、注記3に記載のとおりです。
なお、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。

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#6 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

連結会社は、MMKSIに対する既保有持分に対して持分法を適用していましたが、追加取得に伴い既保有持分を公正価値で再測定した結果、10,342百万円の「有価証券損益」を含む税後10,827百万円の利益を当連結会計年度のモビリティセグメントに計上しました。
上記の企業結合に係る取得日以降の損益情報及びプロフォーマ損益情報は、連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示していません。

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#7 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

このような環境下、ロシア・ウクライナ情勢の影響については、業種や地域によって直接・間接の影響も異なりますが、翌連結会計年度も継続し、金融・経済制裁の解除、国際送金規制・供給不足の解消や貿易・サプライチェーンの正常化には時間を要する前提としています。
連結会社のロシアにおける主たる事業は、モビリティセグメントにおける販売金融事業、及び地球環境エネルギーセグメントにおけるLNG関連事業への投資です。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、連結会社のロシアにおける事業に関する資産総額は140,808百万円及び155,237百万円(内、国際送金規制の対象となる現金及び現金同等物の残高は66,267百万円及び84,616百万円)です。
(ロシアにおける天然ガス・LNG事業)

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#8 注記事項－関連会社及びジョイント・ベンチャー、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度において、連結会社は、日本国内において洋上風力発電事業を行う共同支配企業宛ての投資について、インフレ、円安、サプライチェーンの逼迫、金利上昇等の複数の外部環境要因が想定以上に悪化・長期化したことを背景として、持分法で会計処理される投資全額の損失計上及び法的若しくは推定的義務の範囲での追加的な損失を連結損益計算書の「持分法による投資損益」と「有価証券損益」にそれぞれ51,255百万円、1,183百万円計上しています。これらの損失は、電力ソリューションセグメントの連結純損失に含まれています。
当連結会計年度において、連結会社は、22.27%出資する三菱自動車工業宛ての投資について、連結会社が認識する持分法投資簿価が市場株価に基づく評価額を継続的に超過している状況に減損の兆候が存在すると判断し、同社宛の投資全体を独立した資金生成単位として減損金額の測定を行いました。連結会社は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値を基に使用価値に基づく回収可能価額を見積り、米国、アセアン諸国等における財政政策や金融政策、政経情勢、競争環境等、同社を取り巻く外部環境の変化を背景に生じた帳簿価額との差額35,741百万円を減損損失として「有価証券損益」に計上しています。この損失は、モビリティセグメントの連結純利益に含まれています。
持分法で会計処理される投資の減損損失戻入益

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

モビリティグループ
世界的な金利の高止まり、特にアセアンにおける実体経済の軟化や厳格なファイナンス(自動車ローン)審査の継続等により自動車市場は低迷し、競合各社が購買力のある顧客を巡り値引き競争が激化する等、厳しい事業環境にありました。その中で、アセアンをはじめとする既存の自動車バリューチェーン事業ではAI・DX活用による顧客体験の質向上・ブランドロイヤリティ強化等を推進し、インド・日本・豪州ではモビリティサービス事業の構築を推進しました。2026/06/18 11:38

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

事業セグメント別の「当社の所有者に帰属する当期純利益」は下表のとおりです。セグメント別の事業内容及び業績の詳細は、第5 経理の状況連結財務諸表注記6をご参照ください。

(単位:億円)	前連結会計年度	当連結会計年度	増減	主な増減要因
社会インフラ	398	851	+453	[+]千代田化工建設(前年度米国ゴールデンパスLNGプロジェクト関連損失の反動・当年度契約改定等による採算改善)、北米不動産開発事業(前年度減損・売却損の反動)
モビリティ	1,124	576	△548	[-]自動車関連事業(持分法投資の減損)、インド自動車関連事業(前年度再編に伴う既存株式再評価益の反動)
食品産業	924	833	△91	[+]サーモン養殖事業(Grieg Seafood傘下事業取得関連損益・生物資産の公正価値測定方法変更による評価益)、TH FOODS株式売却、国内畜産事業(市況上昇)[-]前年度日本KFCホールディングス株式売却益の反動、前年度PRINCES株式売却益の反動、海外食品原料事業(前年度税金損益の反動)

(4) 販売、仕入及び受注の状況
① 販売の状況

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