有報情報

#1 担保に供している資産の注記

(1) 担保に供している資産

	2021年度(百万円)	2022年度(百万円)
関係会社株式	77,857	72,588
建物及び構築物	4,829	4,312
土地	6,695	6,695

(注)主に敷金及び営業取引やデリバティブ取引に係る差入保証金。なお、前年度に個別掲載していた「短期貸付金」、「投資有価証券」、「関係会社出資金」、「長期貸付金」は、重要性が低くなったため、当年度より「その他」に含めています。
(2) 担保に係る主な債務

2023/06/23 16:24

#2 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しています。
土地等の償却を行わない資産及び鉱物資源関連資産以外の有形固定資産の減価償却は、各資産の見積耐用年数に基づき、主として建物及び構築物は定額法、機械及び装置は定額法又は定率法、船舶及び車両は定額法によって算出しています。
各資産の見積耐用年数は主として以下のとおりです。

2023/06/23 16:24

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却は、定率法によっています。ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
無形固定資産の減価償却は、定額法によっていますが、自社利用のソフトウエアについては、その利用可能期間(15年以内)に基づく定額法によっています。

2023/06/23 16:24