三菱商事（8058）の構築物の推移 - 通期

【期間】

通期

個別

2008年3月31日: 394億8700万
2009年3月31日 -0.82%: 391億6400万
2010年3月31日 +0.44%: 393億3800万
2011年3月31日 -2.24%: 384億5700万
2012年3月31日 +0.76%: 387億4900万
2013年3月31日 -0.3%: 386億3200万

有報情報

#1 担保に供している資産の注記

(1) 担保に供している資産

	2023年度(百万円)	2024年度(百万円)
関係会社株式	84,672	74,743
建物及び構築物	3,829	3,358
土地	6,695	6,695

(注)主に敷金及び営業取引やデリバティブ取引に係る差入保証金です。
(2) 担保に係る主な債務

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#2 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度及び当連結会計年度における、「使用権資産」の帳簿価額は以下のとおりです。

帳簿価額	前連結会計年度末(百万円)	当連結会計年度末(百万円)
土地	75,424	74,274
建物及び構築物	175,601	428,265
機械及び装置	47,208	45,984

前連結会計年度における「不動産」は、当連結会計年度においては「土地」、「建物及び構築物」に分類しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度における、使用権資産の新規契約等に伴う増加はそれぞれ276,171百万円、348,333百万円です。

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#3 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しています。
土地等の償却を行わない資産及び鉱物資源関連資産以外の有形固定資産の減価償却は、各資産の見積耐用年数に基づき、主として建物及び構築物は定額法、機械及び装置は定額法又は定率法、船舶及び車両は定額法によって算出しています。
各資産の見積耐用年数は主として以下のとおりです。

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却は、定率法によっています。ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
無形固定資産の減価償却は、定額法によっていますが、自社利用のソフトウエアについては、その利用可能期間(15年以内)に基づく定額法によっています。

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