8058 三菱商事

8058
2026/06/19
時価
18兆2913億円
PER 予
15.11倍
2010年以降
赤字-28.22倍
(2010-2026年)
PBR
1.76倍
2010年以降
0.49-2.24倍
(2010-2026年)
配当 予
2.75%
ROE 予
11.65%
ROA 予
4.55%
資料
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三菱商事(8058)の構築物(純額)の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

個別

2008年3月31日
83億1400万
2009年3月31日 -6.42%
77億8000万
2010年3月31日 -1.12%
76億9300万
2011年3月31日 -4.72%
73億3000万
2012年3月31日 -3.66%
70億6200万
2013年3月31日 -3.61%
68億700万

有報情報

#1 担保に供している資産の注記
(1) 担保に供している資産
2024年度(百万円)2025年度(百万円)
関係会社株式74,74366,608
建物及び構築物3,3582,926
土地6,6956,695
(注)主に敷金及び営業取引やデリバティブ取引に係る差入保証金です。
(2) 担保に係る主な債務
2026/06/12 14:20
#2 注記事項-リース、連結財務諸表(IFRS)(連結)
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、「使用権資産」の帳簿価額は以下のとおりです。
帳簿価額前連結会計年度末(百万円)当連結会計年度末(百万円)
土地74,27485,233
建物及び構築物428,265439,861
機械及び装置45,98446,584
前連結会計年度及び当連結会計年度における、使用権資産の新規契約等に伴う増加はそれぞれ348,333百万円、115,312百万円です。
前連結会計年度の「使用権資産」の期中増減には、地球環境エネルギーセグメントの連結子会社であるDiamond LNG Canada Partnershipが15%参画しているカナダ国ブリティッシュ・コロンビア州のLNGカナダプロジェクトにおいて、2024年11月18日にパイプライン使用契約を改定し、ガス輸送サービスの開始日を合意したことに伴い、パイプラインのガス輸送サービスに関する資産242,050百万円を計上した影響が含まれています。当該影響は「建物及び構築物」に含まれています。使用権資産の取得原価には、「その他の非流動資産」として計上していた開始日以前に支払ったリース料が含まれています。
2026/06/12 14:20
#3 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
1.「その他の増減」には、連結除外、建設仮勘定から本勘定への振替や資産除去債務の見積りの変更に伴う影響等が含まれています。当連結会計年度の建設仮勘定の「その他の増減」には、地球環境エネルギーセグメントの連結子会社であるDiamond LNG Canadaにおいて、天然ガス液化設備の建設の完了及び生産開始に伴い、建設仮勘定から主に建物及び構築物へ振り替えた影響が373,734百万円含まれています。
2.当連結会計年度の鉱物資源関連資産の「その他の増減」には、地球環境エネルギーセグメントの連結子会社であるCUTBANK DAWSON GAS RESOURCES LTD.の影響が含まれています。連結会社は、パートナーのOvintiv社と共に、シェールガスの開発事業を行っていますが、2025年10月1日付でOvintiv社との協定を改定し、傘下に新設した会社へ事業関連資産及び負債を移管しています。これにより、新会社への投資に対する持分法の適用を中止し、共同支配の営業活動から生じる資産、負債、収益及び費用のうち、連結会社の持分相当額を認識しています。当該変更に伴い、「持分法で会計処理される投資」が減少し、主に「有形固定資産」が増加しています。
2026/06/12 14:20
#4 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しています。
土地等の償却を行わない資産及び鉱物資源関連資産以外の有形固定資産の減価償却は、各資産の見積耐用年数に基づき、主として建物及び構築物は定額法、機械及び装置は定額法又は定率法、船舶及び車両は定額法によって算出しています。各資産の見積耐用年数は主として以下のとおりです。
建物及び構築物 2年から60年
2026/06/12 14:20
#5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
4. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(使用権資産を除く)の減価償却は、定率法によっています。ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
無形固定資産(使用権資産を除く)の減価償却は、定額法によっていますが、自社利用のソフトウエアについては、その利用可能期間(15年以内)に基づく定額法によっています。
2026/06/12 14:20

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