2022年6月24日に開催された当社2021年度定時株主総会において、全議案が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。

(1) 株主総会が開催された年月日
2022年6月24日
(2) 決議事項の内容
<会社提案(第1号議案から第4号議案まで)>第1号議案 剰余金処分の件
1.期末配当に関する事項
(1) 配当財産の種類
金銭
(2) 株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式1株当たり 79円
総額 116,909,251,576円
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2022年6月27日
2.その他の剰余金の処分に関する事項
(1) 増加する剰余金の項目及びその額
別途積立金 110,000,000,000円
(2) 減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 110,000,000,000円
第2号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する規定が2022年9月1日に施行されることから、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、定款第16条に所要の変更を行う。
第3号議案 取締役11名選任の件
取締役として、以下の11名を選任する。
垣内威彦、中西勝也、田中格知、平井康光、柏木豊、野内雄三、齋木昭隆、立岡恒良、宮永俊一、秋山咲恵、鷺谷万里
第4号議案 監査役2名選任の件
監査役として、以下の2名を選任する。
鴨脚光眞、小木曾麻里
<株主提案(第5号議案及び第6号議案)>第5号議案 定款の一部変更の件(パリ協定目標と整合する中期および短期の温室効果ガス削減目標を含む事業計画の策定開示)
以下の章を新設し、本会社の定款に追加的に規定する。
第 章(脱炭素社会)
第 条(パリ協定目標と整合する中期および短期の温室効果ガス削減目標を含む事業計画の策定開示)
1 本会社の長期的企業価値向上を促進するため、気候変動に伴うリスクと事業機会に鑑み、本会社がパリ協定への貢献を表明していることに従い、本会社は、パリ協定第2条第1項(a)(「パリ協定目標」という)と整合性ある短期および中期の温室効果ガス削減目標を含む事業計画を策定し、開示する。
2 上記の削減目標は、スコープ1(直接排出)、スコープ2(電力等使用による間接排出)およびスコープ3(事業に関連する他社の排出)を含むものとし、各スコープを区別し開示する。
3 本会社は、上記削減目標の進捗状況を年次報告書において開示する。
第6号議案 定款の一部変更の件(新規の重要な資本的支出と2050年温室効果ガス排出実質ゼロ達成目標との整合性評価の開示)
本会社の定款に以下の章を新設し、以下の条項を追加的に規定する。
第 章 脱炭素社会
第 条(新規の重要な資本的支出と2050年ネットゼロ達成の道筋との整合性評価の開示)
1 本会社の気候変動に伴うリスクと事業機会における長期的企業価値の維持向上のため、かつ本会社の2050年温室効果ガス排出実質ゼロの達成目標との整合性を維持するため、本会社の石油ガス資産の上流、中流または下流の新規開発に対する重要な資本的支出たる投資ならびに計画のある将来の投資の基礎にある仮定事項、費用、予測事項、価値評価が、2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする道筋によればどのような影響を受けるかについて、本会社は評価を行い、これを年次報告書において開示する。
2 前項の評価の開示には、営業秘密を除き、長期における資源需要、長期における資源価格および炭素価格、資産の残余稼働期間、将来不可避となる資産の不稼働、資本的支出、減損処理に関する重要な仮定事項および予測事項を含めるものとする。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
<出席株主及び議決権の数>

総株主の議決権の数	14,789,650個
議決権を行使できる株主数	305,921名
出席株主の議決権の数	11,320,351個
出席株主数	113,639名

<議案ごとの賛否の状況>

議案	決議の結果					当日出席株主の全部の議決権行使 状況を含めた合計[ご参考]
	可否	賛成 (個)	反対 (個)	棄権・無効(個)	賛成率(%)	賛成 (個)	反対 (個)	棄権・無効(個)	賛成率(%)
第1号議案	可	11,232,008	7,662	16,648	99.21%	11,295,746	7,975	16,648	99.78%
第2号議案	可	11,227,759	10,771	17,788	99.18%	11,291,109	11,102	18,158	99.74%
第3号議案
1.垣内 威彦	可	10,940,548	293,058	22,700	96.64%	11,003,133	294,523	22,701	97.19%
2.中西 勝也	可	11,055,072	183,301	17,938	97.65%	11,118,815	183,609	17,938	98.21%
3.田中 格知	可	11,184,231	53,787	18,297	98.79%	11,247,968	54,095	18,303	99.36%
4.平井 康光	可	11,168,780	69,237	18,297	98.66%	11,232,497	69,570	18,298	99.22%
5.柏木 豊	可	11,170,830	67,187	18,297	98.67%	11,234,527	67,526	18,312	99.24%
6.野内 雄三	可	11,179,445	58,573	18,297	98.75%	11,243,187	58,881	18,298	99.31%
7.齋木 昭隆	可	11,175,243	63,135	17,938	98.71%	11,238,959	63,469	17,939	99.28%
8.立岡 恒良	可	11,176,471	61,907	17,938	98.72%	11,240,208	62,218	17,941	99.29%
9.宮永 俊一	可	10,541,545	696,465	18,297	93.12%	10,605,238	696,820	18,300	93.68%
10. 秋山 咲恵	可	11,134,222	104,154	17,938	98.35%	11,197,189	105,236	17,940	98.91%
11. 鷺谷 万里	可	11,167,513	70,864	17,938	98.64%	11,230,875	71,551	17,940	99.20%
第4号議案
1.鴨脚 光眞	可	10,940,199	245,012	71,105	96.64%	11,003,931	245,331	71,105	97.20%
2.小木曾 麻里	可	11,220,411	17,926	17,981	99.11%	11,283,514	18,864	17,991	99.67%
第5号議案	否	2,284,716	8,814,651	156,936	20.18%	2,285,713	8,877,204	157,437	20.19%
第6号議案	否	1,835,953	9,276,124	144,223	16.21%	1,836,924	9,338,713	144,714	16.22%

(注) 1.各議案の可決要件は、次のとおりです。
第1号議案
出席した株主の議決権の過半数の賛成
第2、5、6号議案
議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2
以上の賛成
第3、4号議案
議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数
の賛成
2.「決議の結果」欄の賛成、反対及び棄権・無効の各個数には、当日出席株主のうち、採決の際に賛成、反対及び棄権・無効の集計ができていない議決権の数(64,051個)は含まれておりません。また、「決議の
結果」欄における賛成率は、出席株主の議決権の数(上記64,051個を含む)に対し、採決までに集計できた
賛成の議決権個数の割合です。
3.「当日出席株主の全部の議決権行使状況を含めた合計」欄は、株主総会当日に会場出口にて回収した
マークシートにより総会終了後に集計された、当日出席株主の全部の議決権行使状況を含めた集計結果です。
会社法上の採決とは集計方法が異なるため、[ご参考]として表示しております。また、マークシートの記入
又は提出がなかった株主の議決権行使状況については、第1号議案から第4号議案を賛成として、第5号議案
及び第6号議案を反対として取扱う旨を当日出席株主に説明の上、集計しております。
4.第2号議案につきましては、修正動議が提出されましたが、原案が会社法上適法な決議として成立し、修正動議が成立する余地がなくなったため、修正動議に関する議決権の数は集計しておりません。
以 上