OUG HD（8041）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -2億3800万
2010年9月30日: -1億1500万
2010年12月31日: 11億1600万
2011年3月31日 -27.78%: 8億600万
2011年6月30日: -1800万
2011年9月30日: 2億8100万
2011年12月31日 +393.95%: 13億8800万
2012年3月31日 +15.35%: 16億100万
2012年6月30日: -8億7100万
2012年9月30日 -33.52%: -11億6300万
2012年12月31日: -2億900万
2013年3月31日: -1億9500万
2013年6月30日 -14.36%: -2億2300万
2013年9月30日: 1億8300万
2013年12月31日 +924.59%: 18億7500万
2014年3月31日 -12.43%: 16億4200万
2014年6月30日 -96.53%: 5700万
2014年9月30日 +170.18%: 1億5400万
2014年12月31日 +672.08%: 11億8900万
2015年3月31日 +74.85%: 20億7900万
2015年6月30日 -76.14%: 4億9600万
2015年9月30日 -34.07%: 3億2700万
2015年12月31日 +386.54%: 15億9100万
2016年3月31日 -90.89%: 1億4500万
2016年6月30日 +180%: 4億600万
2016年9月30日 +40.15%: 5億6900万
2016年12月31日 +359.4%: 26億1400万
2017年3月31日 +21.04%: 31億6400万
2017年6月30日: -1億9400万
2017年9月30日: -7600万
2017年12月31日: 10億9200万
2018年3月31日: -3億9300万
2018年6月30日: 8億8200万
2018年9月30日 +4.08%: 9億1800万
2018年12月31日 +92.05%: 17億6300万
2019年3月31日 -7.15%: 16億3700万
2019年6月30日: -2億2100万
2019年9月30日 -19.46%: -2億6400万
2019年12月31日: 11億8900万
2020年3月31日: -3億6400万
2020年6月30日: -1億2000万
2020年9月30日: 3億2300万
2020年12月31日 +317.65%: 13億4900万
2021年3月31日 +84.95%: 24億9500万
2021年6月30日: -3300万
2021年9月30日: 8億3900万
2021年12月31日 +33.37%: 11億1900万
2022年3月31日 -5.27%: 10億6000万
2022年6月30日 -45.38%: 5億7900万
2022年9月30日 +101.04%: 11億6400万
2022年12月31日 +135.31%: 27億3900万
2023年3月31日 +2.92%: 28億1900万
2023年6月30日 -59.7%: 11億3600万
2023年9月30日 +52.73%: 17億3500万
2023年12月31日 +79.08%: 31億700万
2024年3月31日 +75.22%: 54億4400万
2024年6月30日 -86.11%: 7億5600万
2024年9月30日 +119.31%: 16億5800万
2024年12月31日 +132.03%: 38億4700万
2025年3月31日 +27.92%: 49億2100万
2025年6月30日 -82.3%: 8億7100万
2025年9月30日 +153.73%: 22億1000万
2025年12月31日 +110.05%: 46億4200万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/26 9:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/26 9:00
#3 会計方針に関する事項（連結）: ③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
2025/06/26 9:00