当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が19百万円増加し、利益剰余金が19百万円減少しております。なお、この変更による当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2014/11/13 10:01

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

国内販売におきましては、消費税率引き上げや広告宣伝費等の増加の影響がありましたが、一方で秋物商品の前倒し出荷や、さらに前期の不採算事業のマイナスが無くなるなど、事業構造改革の効果も生じました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループの売上高は前年同期比5.3%減の18,135百万円、営業利益は前年同期比2.6%増の1,055百万円、経常利益は前年同期比8.0%増の1,332百万円、四半期純利益は前年同期比7.3%増の958百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。

2014/11/13 10:01

#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第2四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日)	当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額	19円72銭	21円17銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	892	958
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	892	958
普通株式の期中平均株式数(千株)	45,263	45,262

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2014/11/13 10:01