#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 減価償却費の調整額71百万円は、主に本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額112百万円は、主に本社管理部門に係る資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス事業及び内装工事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△299百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△484百万円及びセグメント間取引消去等184百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額17,746百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産20,008百万円及びセグメント間取引消去△2,261百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額76百万円は、主に本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29百万円は、主に本社管理部門に係る資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めておりません。2017/06/29 15:00
#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間 (5年)に基づく定額法を採用しております。2017/06/29 15:00
#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産
(イ)リース資産以外の無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 15:00