売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2017/06/29 15:00

#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ファッション関連事業」のセグメント利益が8百万円増加し、「繊維関連事業」のセグメント利益が0百万円増加し、「不動産賃貸事業」のセグメント利益が1百万円増加し、「その他」のセグメント利益が0百万円増加しております。2017/06/29 15:00

#3 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#4 業績等の概要

今期におきましては、厳しい状況下、国内外とも販売が伸びず減収とはなりましたが、税金の削減効果など収益面でのプラス効果もありましたので、営業利益以下、増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は前期比12.9%減の28,970百万円、営業利益は前期比11.9%増の1,923百万円、経常利益は前期比17.9%増の2,478百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比17.1%増の1,837百万円となりました。
また、個別業績につきましては、売上高は6,848百万円、営業利益は661百万円、経常利益は1,470百万円、当期純利益は1,279百万円となりました。

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#5 経営上の重要な契約等

(注) 上記の技術受入契約においては、それぞれ売上高に対して一定率のロイヤリティーを支払っております。
(2) 主要な賃貸契約

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループの主たる経営指標としては、売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率(ROE)の向上を重要な経営指標とし、収益性、効率性の高い経営を目指しております。
中長期的にキャッシュ・フロー重視の経営を推進し、売上高経常利益率のさらなる向上を目指すとともに、投資効率を高め、自己資本当期純利益率(ROE)10%以上を目標としております。

2017/06/29 15:00

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 経営成績の分析
① 売上高及び売上総利益
国内外とも販売が伸びず、売上高は前連結会計年度に比べて4,273百万円(12.9%)減の28,970百万円となり、売上総利益は前連結会計年度に比べて1,638百万円(11.9%)減の12,155百万円となりました。

2017/06/29 15:00

#8 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 返品調整引当金
販売した製品の返品による損失に備えるため、売上高、返品率等を勘案して計上しております。2017/06/29 15:00

#9 関係会社との取引に関する注記

1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	4,243百万円	3,241百万円
仕入高	2,760 〃	2,075 〃

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