- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額112百万円は、主に本社管理部門に係る資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めておりません。
2017/06/29 15:00- #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス事業及び内装工事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△299百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△484百万円及びセグメント間取引消去等184百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額17,746百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産20,008百万円及びセグメント間取引消去△2,261百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額76百万円は、主に本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29百万円は、主に本社管理部門に係る資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めておりません。2017/06/29 15:00 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ3百万円増加しております。
2017/06/29 15:00- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ11百万円増加しております。
2017/06/29 15:00- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
2017/06/29 15:00- #6 業績等の概要
今期におきましては、厳しい状況下、国内外とも販売が伸びず減収とはなりましたが、税金の削減効果など収益面でのプラス効果もありましたので、営業利益以下、増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は前期比12.9%減の28,970百万円、営業利益は前期比11.9%増の1,923百万円、経常利益は前期比17.9%増の2,478百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比17.1%増の1,837百万円となりました。
また、個別業績につきましては、売上高は6,848百万円、営業利益は661百万円、経常利益は1,470百万円、当期純利益は1,279百万円となりました。
2017/06/29 15:00- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
国内外とも販売が伸びず、売上高は前連結会計年度に比べて4,273百万円(12.9%)減の28,970百万円となり、売上総利益は前連結会計年度に比べて1,638百万円(11.9%)減の12,155百万円となりました。
② 営業利益及び経常利益
販売費及び一般管理費の合計額が前連結会計年度に比べて1,843百万円減少したことなどにより、営業利益は前連結会計年度に比べて204百万円(11.9%)増の1,923百万円となりました。
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