有価証券報告書-第81期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、長く低金利の状況が続くなかで、企業業績や雇用環境の改善も見られるなど総じて順調に推移してまいりましたが、一方で海外情勢の不安定さもあり、不透明感の漂う状況が続いております。
当社グループを取り巻く繊維・アパレル業界におきましても長引く消費低迷の状況は変わらず、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは売上よりも利益という経営の原点に立ち返り、徹底した経営の効率化を図ってまいりました。
売上高及び売上総利益
売上高は前連結会計年度に比べて518百万円(1.8%)減の28,451百万円となり、売上総利益は前連結会計年度に比べて557百万円(4.6%)減の11,598百万円となりました。
営業利益及び経常利益
販売費及び一般管理費の合計額が前連結会計年度に比べて805百万円減少したことなどにより、営業利益は前連結会計年度に比べて247百万円(12.9%)増の2,170百万円となりました。
経常利益につきましては、営業利益が増加したものの、貸倒引当金戻入額が前連結会計年度に比べて99百万円減少、また前連結会計年度の営業外収益に計上しておりました為替差益59百万円が、当連結会計年度は営業外費用の為替差損41百万円に転じたことなどにより、前連結会計年度に比べて171百万円(6.9%)増の2,649百万円となりました。
税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益
投資有価証券売却益47百万円の特別利益が発生したこと、減損損失が前連結会計年度に比べて88百万円減少、前連結会計年度に計上しておりました契約違約金42百万円の特別損失がなくなった一方で、前連結会計年度に計上しておりました固定資産売却益117百万円の特別利益がなくなったことなどにより、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べて243百万円(10.5%)増の2,565百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、法人税、住民税及び事業税が前連結会計年度に比べて336百万円増加した一方で、同調整額が前連結会計年度に比べて81百万円減少したことなどにより、前連結会計年度に比べて9百万円(0.5%)減の1,828百万円となりました。
また、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の40円60銭から20銭減の40円40銭となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ファッション関連事業
ファッションブランド商品の販売におきましては、国内市場では消費低迷が続く中で、ブランド価値の向上と利益重視の徹底により経営効率を高めるため不採算店からの撤退を進め、付随する費用を含めた経費全体の圧縮を図り、更に生産の絞込みも含めた在庫の削減を進めるなど利益の向上を目指し、その効果も表れてきました。
また、海外市場でも香港を拠点として中国市場への販売ルートを再構築し拡販に努める一方で、不採算店舗については閉鎖を急ぐなど、徹底して利益の向上を図ってまいりました。
以上の結果、当事業全体の売上高は前期比6.6%減の15,035百万円、セグメント利益(営業利益)は前期比31.3%増の1,485百万円となりました。
繊維関連事業
アパレル企業向けOEM事業におきましても、依然として受注競争は厳しく、取引先との取組みの強化を図ると同時に新規企画商品の開発など商品力強化に努めております。
経費についても、利益重視の観点から徹底した見直しを図っており、今期は天候にも恵まれ、また為替も比較的安定しておりましたので、順調に推移いたしましたが、前期には貸倒引当金の取崩もありましたので利益面では前期並みにとどまりました。
以上の結果、当事業全体の売上高は前期比6.3%増の12,056百万円、セグメント利益(営業利益)は前期比1.8%減の450百万円となりました。
不動産賃貸事業
大阪の賃貸ビルをメインとする東京・横浜・神戸等の不動産に係る賃貸事業におきましては、稼働率は向上してまいりましたが、テナントの入れ替わりもありましたので、売上高は前期比5.1%減の1,713百万円、セグメント利益(営業利益)は前期比8.6%減の555百万円となりました。
その他
ビルメンテナンス事業、内装工事業等におきましては、売上高は前期比13.8%増の1,064百万円、セグメント利益(営業利益)は前期比24.4%減の18百万円となりました。
(注)上記のセグメント売上高には合計1,418百万円のセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
生産金額は僅少であるため記載を省略しております。
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
ファッション関連事業	15,035	△6.6
繊維関連事業	12,056	6.3
不動産賃貸事業	1,713	△5.1
その他	1,064	13.8
調整額	△1,418	―
合計	28,451	△1.8

(注) 1.セグメント間の取引については、相殺消去前の数値であります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態
① 流動資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて860百万円(4.6%)増加し、19,594百万円となりました。
これは、現金及び預金が1,817百万円増加した一方で、商品及び製品が468百万円減少、未収還付法人税等が238
百万円減少、受取手形及び売掛金が222百万円減少したことなどによるものであります。
② 固定資産
固定資産は、前連結会計年度末に比べて762百万円(2.2%)増加し、34,751百万円となりました。
これは、投資有価証券が891百万円増加、商標権が258百万円増加した一方で、建物及び構築物が295百万円減
少したことなどによるものであります。
③ 流動負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて638百万円(6.0%)減少し、10,068百万円となりました。
これは、短期借入金が1,004百万円減少した一方で、未払法人税等が434百万円増加したことなどによるもので
あります。
④ 固定負債
固定負債は、前連結会計年度末に比べて45百万円(0.7%)増加し、6,454百万円となりました。
これは、繰延税金負債が294百万円増加、長期預り金が56百万円増加した一方で、長期借入金が320百万円減少
したことなどによるものであります。
⑤ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて2,214百万円(6.2%)増加し、37,822百万円となりました。
これは、利益剰余金が1,149百万円増加、その他有価証券評価差額金が646百万円増加、純資産から控除してい
る為替換算調整勘定が422百万円減少したことなどによるものであります。

(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて1,817百万円増加(前連結会計年度は319百万円の増加)し、当連結会計年度末には10,886百万円(前連結会計年度末における現金及び現金同等物は、9,069百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上額が2,565百万円、減価償却費の計上額が609百万円、たな卸資産の減少額が453百万円、売上債権の減少額が245百万円ありました。その一方で仕入債務の減少額が187百万円、また法人税等の支払額が164百万円あったことなどにより、4,096百万円の収入(前連結会計年度は2,842百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が211百万円ありました。その一方で投資有価証券の売却による収入が114百万円あったことなどにより、197百万円の支出(前連結会計年度は50百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減少額が1,001百万円、配当金の支払額が677百万円、長期借入金の返済による支出(1年内返済予定の長期借入金を含む)が340百万円あったことなどにより、2,074百万円の支出(前連結会計年度は2,384百万円の支出)となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。また、設備投資並びに事業投資等の長期資金需要につきましては、自己資金はもとより、金融機関からの借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討しております。
(5) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率(ROE)を重要な指標として位置づけております。
当連結会計年度の売上高経常利益率は9.3%(前連結会計年度比0.8%増)、ROEは5.0%(前連結会計年度比0.4%減)となりました。引き続きこれらの指標について改善されるよう取り組んでまいります。