有価証券報告書-第87期(2023/04/01-2024/03/31)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行により、経済活動の正常化が一段と進み、景気は緩やかな回復傾向が見られた一方で、地政学リスクの高まりを背景とした資源価格の高騰、円安の長期化、継続的な物価上昇による個人消費停滞の懸念等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く繊維・アパレル業界におきましては、商業施設等への人流回復や入国制限緩和に伴うインバウンド需要の復調などにより、市場環境は回復基調にて推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは、3ヶ年の中期経営計画「CHALLENGE NEXT 100」最終年度となる当期も3つの基本戦略である「アジア市場」「DX推進」「全社戦略」を着実に推し進めてまいりました。コロナ禍による厳しい市場環境の中、当初定量目標の連結経常利益25億円を1年前倒しで達成いたしましたので、当期に定量目標を連結経常利益30億円に上方修正、また、着実な売上拡大を目指すため連結売上高210億円を追加し、両定量目標とも達成いたしました。
売上高及び売上総利益
売上高は前連結会計年度に比べて1,804百万円(9.3%)増の21,271百万円となり、売上総利益は前連結会計年度に比べて1,739百万円(21.4%)増の9,856百万円となりました。
営業利益及び経常利益
販売費及び一般管理費の合計額が前連結会計年度に比べて1,503百万円増加いたしましたが、営業利益は前連結会計年度より235百万円(10.5%)増の2,473百万円となり、経常利益は前連結会計年度に比べて443百万円(15.2%)増の3,356百万円となりました。
税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度に特別利益として投資有価証券売却益を797百万円計上し、特別損失として商標権の減損損失など735百万円計上したことなどにより、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べて542百万円(18.9%)増の3,418百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて21百万円(1.0%)増の2,227百万円となりました。
また、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の51円93銭から3円58銭増加の55円51銭となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ファッション関連事業
英国「DAKS」、フランス「LEONARD」ブランドを軸に、国内をはじめ、中国・香港・マカオ・台湾・韓国・タイなどのアジア市場を中心として、グローバルにブランドビジネスの拡大を図っております。
国内におきましては、「DAKS」「LEONARD」を百貨店などに販売する国内グループ会社において、当期に「LEONARD」旗艦店となる表参道店をオープンするなど、プロパー販売を重視し、粗利率の向上に努めました。首都圏を中心とした百貨店の市場回復にも後押しされ、「LEONARD」の店頭販売が比較的好調に推移し、増収増益となりました。
海外におきましては、「DAKS」「LEONARD」などを展開するアジア市場において、香港でも当期に「DAKS」「LEONARD」両ブランドの旗艦店をオープンし、ブランドビジネスの拡大を推し進めております。香港・マカオの直営店では、中国との往来再開に伴う旅行客の増加により増収、台湾においても主力店舗を中心に堅調に推移し、増収増益となりました。
前年度に当社グループに加わったLEONARD FASHION SASも、売上増加に寄与しておりますが、グループ化に伴うのれん等の償却が発生している影響もあり、ファッション関連事業全体では、増収ながら微減益となりました。
以上の結果、当事業全体の売上高は前期比19.8%増の10,420百万円、セグメント利益(営業利益)は前期比0.8%減の2,000百万円となりました。
繊維関連事業
製品OEM事業においては、受注競争が加速する中、取引先との取り組み強化に努めており、当期はライフスタイル分野を中心とした主要取引先との取引が堅調に推移し、新規取引先の開拓などもあり増収となりました。また、生産体制においては、チャイナプラスワンとして東南アジアでの生産を拡充するなど、安定した生産体制、商品供給網を構築すべく生産背景の強化に取り組んでおります。
前年同期は、利益面において急激な円安によるコスト高などの影響を受けましたが、当期は粗利率の改善に努めた結果、増収増益となりました。
以上の結果、当事業全体の売上高は前期比3.5%増の9,753百万円、セグメント利益(営業利益)は前期比105.5%増の416百万円となりました。
不動産関連事業
大阪の賃貸ビルをメインとして東京・横浜・神戸などの不動産に係る賃貸事業は、稼働率が安定的に推移し、イベントホール事業の成約件数の増加や内装工事事業の工事件数の増加などにより、増収増益となりました。
以上の結果、当事業全体の売上高は前期比7.2%増の2,341百万円、セグメント利益(営業利益)は前期比9.4%増の710百万円となりました。
(注)上記のセグメント売上高には合計1,244百万円のセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
生産金額は僅少であるため記載を省略しております。
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
ファッション関連事業	10,420	19.8
繊維関連事業	9,753	3.5
不動産関連事業	2,341	7.2
調整額	△1,244	―
合計	21,271	9.3

(注) セグメント間の取引については、相殺消去前の数値であります。
(2) 財政状態
① 流動資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,592百万円(8.0%)減少し、18,252百万円となりました。
これは、現金及び預金が2,458百万円減少した一方で、商品及び製品が792百万円増加したことなどによるものであります。
② 固定資産
固定資産は、前連結会計年度末に比べて15,206百万円(45.9%)増加し、48,360百万円となりました。
これは、投資有価証券が10,020百万円増加、建物及び構築物が2,878百万円増加、土地が1,634百万円増加したことなどによるものであります。
③ 流動負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,457百万円(21.8%)増加し、8,151百万円となりました。
これは、未払法人税等が454百万円増加、1年内返済予定の長期借入金が420百万円増加、未払金が279百万円増加したことなどによるものであります。
④ 固定負債
固定負債は、前連結会計年度末に比べて4,580百万円(74.4%)増加し、10,733百万円となりました。
これは、繰延税金負債が2,738百万円増加、長期借入金が1,706百万円増加したことなどによるものであります。
⑤ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて7,576百万円(18.9%)増加し、47,727百万円となりました。
これは、その他有価証券評価差額金が6,194百万円増加、為替換算調整勘定が1,188百万円増加したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて2,749百万円減少(前連結会計年度は2,072百万円の減少)し、当連結会計年度末には11,592百万円(前連結会計年度末における現金及び現金同等物は、14,341百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上額が3,418百万円、減価償却費の計上額が981百万円となった一方で、棚卸資産の増加額が753百万円、法人税等の支払額が570百万円あったことなどにより、3,197百万円の収入(前連結会計年度は2,770百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が5,246百万円、投資有価証券の取得による支出が1,180百万円となった一方で、投資有価証券の売却による収入が871百万円あったことなどにより、5,931百万円の支出(前連結会計年度は1,524百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出が1,068百万円、配当金の支払額が1,039百万円、リース債務の返済による支出が409百万円となった一方で、長期借入れによる収入が2,200百万円あったことなどにより、421百万円の支出(前連結会計年度は3,381百万円の支出)となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。また、設備投資ならびに事業投資等の長期資金需要につきましては、自己資金はもとより、金融機関からの借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討しております。
(5) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高経常利益率を重要な指標として位置づけており、当連結会計年度の売上高経常利益率は15.8%(前連結会計年度比0.8%増)となりました。
今後につきましては、2024年5月15日に公表した第2次中期経営計画「CHALLENGE NEXT 100」において、連結売上高のCAGR(年平均成長率)5.0%、連結営業利益率11%、連結経常利益率14%、ROE(自己資本利益率)6.5%を目標としております。
また、第2次中期経営計画の最終年度である2027年3月期に連結売上高250億円、連結営業利益28億円、連結経常利益35億円を定量目標としております。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っております。当社グループは特に下記の会計方針が重要な見積り及び判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 棚卸資産
当社グループは、棚卸資産の評価基準に原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。商品及び製品については、それぞれの販売可能性について推定される将来需要及び市場状況を踏まえて、販売見込額まで減額しています。当該商品及び製品に関する実際の販売価格が、販売見込額を下回った場合には追加の損失が発生する場合があります。
② 固定資産の減損
当社グループは、有形固定資産、商標権等の固定資産を保有しております。有形固定資産及び商標権等のうち、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについては、回収可能価額(当該資産又は資産グループから得られる割引後将来キャッシュ・フローの総額もしくは当該資産又は資産グループの正味売却価額のいずれか高い方の金額)が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損した当該金額を減損損失として計上することとなります。そのため、当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合には減損損失が発生する可能性があります。