有価証券報告書-第88期(2024/04/01-2025/03/31)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)におけるわが国経済は、個人消費や企業収益の回復などにより経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中国経済の先行き懸念、エネルギー価格や原材料価格の高騰、国内物価上昇に加え米国の政策動向など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く繊維・アパレル業界におきましては、商業施設等への人流回復やインバウンド需要が見られた一方で、物価上昇に伴う衣料品に対する消費マインドは、依然として慎重さが残り、引き続き厳しい状況が続きました。
このような状況の下、当社グループは、2025年3月期を初年度とする3ヶ年の第2次中期経営計画「CHALLENGE NEXT 100」を策定し、その基本戦略である「グローバルなブランドビジネスの拡大」「OEMビジネスモデルの変革」「積極的な成長投資」を軸に、新経営方針「共生NEXT100」の更なる深化を図り、自社の強みである経営資源を有効活用し、着実な成長を推し進めております。
そのため、ファッション関連事業では、国内外の主要都市に旗艦店を出店し、グローバル展開のための先行投資を行い、更なる成長への挑戦を続けております。
売上高及び売上総利益
売上高は前連結会計年度に比べて1,323百万円(6.2%)増の22,594百万円となり、売上総利益は前連結会計年度に比べて25百万円(0.3%)増の9,881百万円となりました。
営業利益及び経常利益
販売費及び一般管理費の合計額が前連結会計年度に比べて732百万円増加し、営業利益は前連結会計年度より706百万円(28.6%)減の1,766百万円となり、経常利益は前連結会計年度に比べて716百万円(21.4%)減の2,639百万円となりました。
税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度に特別利益として投資有価証券売却益を281百万円計上し、特別損失として営業権の減損損失など41百万円計上したことなどにより、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べて538百万円(15.8%)減の2,879百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて119百万円(5.3%)減の2,108百万円となりました。
また、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の55円51銭から1円43銭減少の54円08銭となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ファッション関連事業
英国「DAKS」、フランス「LEONARD」ブランドを軸に、国内をはじめ、中国・香港・マカオ・台湾・韓国・タイなどのアジア市場を中心として、グローバルにブランドビジネスの拡大を図っております。
国内におきましては、「DAKS」「LEONARD」を百貨店などに販売する国内グループ会社において、2024年9月より、「DAKSメンズ」「DAKS GOLF」の当社グループでの企画・販売をスタートするなど、首都圏を中心とした百貨店などで店頭販売が堅調に推移し、売上高は前期並みで推移いたしましたが、前期に出店した旗艦店にかかる経費やDAKSメンズ・GOLF出店経費の増加などにより、減益となりました。
海外におきましては、「DAKS」「LEONARD」などを展開するアジア市場において、香港では前期に出店した旗艦店により増収となりましたが、人件費、減価償却費等の経費増により減益となり、中国では、市況の急激な悪化により、代理商向け「DAKS」卸売りの受注が減少し、減収減益となりました。台湾では、DAKSメンズ展開のスタートなど、主要百貨店が堅調に推移し増収となりましたが、人件費、減価償却費等の経費増もあり利益は概ね前期並みとなりました。
ファッション関連事業全体では、ブランド価値向上のための積極的な店舗展開やプロモーションを推し進めておりますが売上は前期並み、新規出店による店舗の増加やリニューアルによる店舗改装に伴う人件費・減価償却費・地代家賃等の店舗経費の増加により、減益となりました。
以上の結果、当事業全体の売上高は前期比1.4%減の10,279百万円、セグメント利益(営業利益)は前期比37.3%減の1,254百万円となりました。
繊維関連事業
製品OEM事業においては、受注競争が加速する中、取引先との取り組み強化に努めており、主要取引先との取引が堅調に推移し、新規取引先の開拓などもあり増収となりました。利益面においては、為替の影響による粗利益の減少要因がありましたが、増収効果に伴い粗利益が増加、人件費をはじめとした経費の増加により、前期並みとなりました。
生産サプライチェーン拡充の一貫として、東南アジアでの生産背景整備の強化を進めるとともに、新規事業への取り組みとして、2024年7月に「Product Twelve」ブランドを展開する株式会社Twelveが、当社グループの傘下となるなど、『OEMビジネスモデルの変革』に挑戦しております。
以上の結果、当事業全体の売上高は前期比13.0%増の11,017百万円、セグメント利益(営業利益)は前期比3.4%増の430百万円となりました。
不動産関連事業
大阪の賃貸ビルをメインとして東京・横浜・神戸などの不動産に係る賃貸事業は、既存物件である東京・大阪に所有するオフィスビル、東京・横浜・神戸に所有するビジネスホテルなど、稼働率が安定的に推移し、2024年3月に取得した新物件についても高い入居率で推移いたしました。
当期は、新物件が加わったことや内装工事事業の大型改装工事の受注などにより、増収増益となりました。
以上の結果、当事業全体の売上高は前期比12.2%増の2,627百万円、セグメント利益(営業利益)は前期比12.4%増の798百万円となりました。
(注)上記のセグメント売上高には合計1,329百万円のセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
生産金額は僅少であるため記載を省略しております。
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
ファッション関連事業	10,279	△1.4
繊維関連事業	11,017	13.0
不動産関連事業	2,627	12.2
調整額	△1,329	―
合計	22,594	6.2

(注) セグメント間の取引については、相殺消去前の数値であります。
(2) 財政状態
① 流動資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,040百万円(11.2%)減少し、16,212百万円となりました。
これは、現金及び預金が2,893百万円減少した一方で、商品及び製品が634百万円増加したことなどによるものであります。
② 固定資産
固定資産は、前連結会計年度末に比べて5,251百万円(10.9%)増加し、53,611百万円となりました。
これは、投資有価証券が4,668百万円増加、建物及び構築物が429百万円増加したことなどによるものであります。
③ 流動負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,246百万円(15.3%)減少し、6,905百万円となりました。
これは、未払法人税等が440百万円減少、支払手形及び買掛金が422百万円減少したことなどによるものであります。
④ 固定負債
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,006百万円(9.4%)増加し、11,740百万円となりました。
これは、繰延税金負債が1,704百万円増加した一方で、長期借入金が517百万円減少したことなどによるものであります。
⑤ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて3,450百万円(7.2%)増加し、51,178百万円となりました。
これは、自己株式が3,597百万円減少、その他有価証券評価差額金が3,162百万円増加した一方で、利益剰余金が3,484百万円減少したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて2,743百万円減少(前連結会計年度は2,749百万円の減少)し、当連結会計年度末には8,848百万円(前連結会計年度末における現金及び現金同等物は、11,592百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上額が2,879百万円、減価償却費の計上額が1,214百万円となった一方で、棚卸資産の増加額が613百万円、法人税等の支払額が1,388百万円あったことなどにより、1,113百万円の収入(前連結会計年度は3,197百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が1,263百万円、投資有価証券の取得による支出が497百万円となった一方で、投資有価証券の償還による収入が500百万円あったことなどにより、817百万円の支出(前連結会計年度は5,931百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が1,075百万円、自己株式の取得による支出が953百万円、リース債務の返済による支出が498百万円あったことなどにより、3,105百万円の支出(前連結会計年度は421百万円の支出)となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。また、設備投資ならびに事業投資等の長期資金需要につきましては、自己資金はもとより、金融機関からの借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討しております。
(5) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高経常利益率を重要な指標として位置づけており、当連結会計年度の売上高経常利益率は11.7%(前連結会計年度比4.1%減)となりました。
今後につきましては、第2次中期経営計画「CHALLENGE NEXT 100」において、連結売上高のCAGR(年平均成長率)5.0%、連結営業利益率11%、連結経常利益率14%、ROE(自己資本利益率)6.5%を目標としております。
また、第2次中期経営計画の最終年度である2027年3月期に連結売上高250億円、連結営業利益28億円、連結経常利益35億円を定量目標としております。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っております。当社グループは特に下記の会計方針が重要な見積り及び判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 棚卸資産
当社グループは、棚卸資産の評価基準に原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。商品及び製品については、それぞれの販売可能性について推定される将来需要及び市場状況を踏まえて、販売見込額まで減額しています。当該商品及び製品に関する実際の販売価格が、販売見込額を下回った場合には追加の損失が発生する場合があります。
② 固定資産の減損
当社グループは、有形固定資産、商標権等の固定資産を保有しております。有形固定資産及び商標権等のうち、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについては、回収可能価額(当該資産又は資産グループから得られる割引後将来キャッシュ・フローの総額もしくは当該資産又は資産グループの正味売却価額のいずれか高い方の金額)が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損した当該金額を減損損失として計上することとなります。そのため、当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合には減損損失が発生する可能性があります。