有価証券報告書-第94期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境に改善が見られ、緩やかな回復基調で推移しましたが、中国やアジア新興国の経済鈍化、米国新政権の政策運営等により先行きは不透明な状態となっております。
このような状況下におきまして、当社グループの連結業績は、主力の商用車業界の海外販売が引き続き低調だったこと等を受け、売上高は1,799億4千7百万円(前年同期比2.1%減)となりましたが、営業利益は35億9千7百万円(前年同期比8.7%増)、経常利益は38億7千9百万円(前年同期比14.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は25億9千1百万円(前年同期比12.5%増)となりました。
鉄鋼事業においては、主要取引業界である商用車業界の海外販売が引き続き低調だったこと等を受け、売上高は1,119億9百万円(前年同期比3.4%減)となりましたが、利益改善の効果等により、営業利益は21億8千6百万円(前年同期比6.8%増)となりました。
非鉄金属事業においては、主要取引業界である商用車業界の海外販売が引き続き低調だったこと等により、売上高は295億2千7百万円(前年同期比3.9%減)、営業利益は2億7千1百万円(前年同期比0.8%増)となりました。
電子材料事業においては、主力の車載機器向けプリント配線基板用積層板の販売が堅調に推移したこと等により、売上高は202億2千1百万円(前年同期比9.0%増)、営業利益は新規商材の拡販により4億9千5百万円(前年同期比48.3%増)となりました。
ライフ営業事業においては、売上高は86億8百万円(前年同期比1.9%減)となりましたが、積極的に自社商品販売を推進したこと等により、営業利益は6億3千8百万円(前年同期比3.8%増)となりました。
機械・工具事業においては、国内において政府の設備投資を支援する補助金が交付されましたが設備投資マインドを回復させるまでには至らず、またアジア新興国の経済鈍化の影響等を受け、売上高は96億8千万円(前年同期比3.1%減)となりました。将来を見据えた営業体制の再構築を図っていること等により営業利益は5百万円(前年同期比86.6%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度に比べ、2億5百万円減少し、19億7百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益が38億4千6百万円、売上債権の増加額41億2千6百万円、たな卸資産の減少額12億4千9百万円、仕入債務の増加額32億2千7百万円、減価償却費8億4百万円、法人税等の支払額13億4千6百万円等により、43億5千2百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産の売却による収入1億1千6百万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出5億1千2百万円等により、4億8千2百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払額6億1百万円、短期借入金の純減額28億7千万円、長期借入金の純減額5億2千5百万円等により、40億6千2百万円の支出となりました。
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境に改善が見られ、緩やかな回復基調で推移しましたが、中国やアジア新興国の経済鈍化、米国新政権の政策運営等により先行きは不透明な状態となっております。
このような状況下におきまして、当社グループの連結業績は、主力の商用車業界の海外販売が引き続き低調だったこと等を受け、売上高は1,799億4千7百万円(前年同期比2.1%減)となりましたが、営業利益は35億9千7百万円(前年同期比8.7%増)、経常利益は38億7千9百万円(前年同期比14.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は25億9千1百万円(前年同期比12.5%増)となりました。
鉄鋼事業においては、主要取引業界である商用車業界の海外販売が引き続き低調だったこと等を受け、売上高は1,119億9百万円(前年同期比3.4%減)となりましたが、利益改善の効果等により、営業利益は21億8千6百万円(前年同期比6.8%増)となりました。
非鉄金属事業においては、主要取引業界である商用車業界の海外販売が引き続き低調だったこと等により、売上高は295億2千7百万円(前年同期比3.9%減)、営業利益は2億7千1百万円(前年同期比0.8%増)となりました。
電子材料事業においては、主力の車載機器向けプリント配線基板用積層板の販売が堅調に推移したこと等により、売上高は202億2千1百万円(前年同期比9.0%増)、営業利益は新規商材の拡販により4億9千5百万円(前年同期比48.3%増)となりました。
ライフ営業事業においては、売上高は86億8百万円(前年同期比1.9%減)となりましたが、積極的に自社商品販売を推進したこと等により、営業利益は6億3千8百万円(前年同期比3.8%増)となりました。
機械・工具事業においては、国内において政府の設備投資を支援する補助金が交付されましたが設備投資マインドを回復させるまでには至らず、またアジア新興国の経済鈍化の影響等を受け、売上高は96億8千万円(前年同期比3.1%減)となりました。将来を見据えた営業体制の再構築を図っていること等により営業利益は5百万円(前年同期比86.6%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度に比べ、2億5百万円減少し、19億7百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益が38億4千6百万円、売上債権の増加額41億2千6百万円、たな卸資産の減少額12億4千9百万円、仕入債務の増加額32億2千7百万円、減価償却費8億4百万円、法人税等の支払額13億4千6百万円等により、43億5千2百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産の売却による収入1億1千6百万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出5億1千2百万円等により、4億8千2百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払額6億1百万円、短期借入金の純減額28億7千万円、長期借入金の純減額5億2千5百万円等により、40億6千2百万円の支出となりました。