佐藤商事（8065）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 2億3300万
2014年6月30日 -60.09%: 9300万
2014年9月30日 +3.23%: 9600万
2014年12月31日 +2.08%: 9800万
2015年3月31日 +19.39%: 1億1700万
2015年6月30日 +8.55%: 1億2700万
2015年9月30日 +9.45%: 1億3900万
2015年12月31日 +7.91%: 1億5000万
2016年3月31日 +142%: 3億6300万
2016年6月30日 +3.58%: 3億7600万
2016年9月30日 +2.66%: 3億8600万
2016年12月31日 +2.85%: 3億9700万
2017年3月31日 -26.2%: 2億9300万
2017年6月30日 +3.07%: 3億200万
2017年9月30日 +3.64%: 3億1300万
2017年12月31日 -10.22%: 2億8100万
2018年3月31日 -5.69%: 2億6500万
2018年6月30日 -15.85%: 2億2300万
2018年9月30日 -15.7%: 1億8800万
2018年12月31日 -22.87%: 1億4500万
2019年3月31日 +6.9%: 1億5500万
2019年6月30日 -22.58%: 1億2000万
2019年9月30日 -14.17%: 1億300万
2019年12月31日 +3.88%: 1億700万
2020年3月31日 +1.87%: 1億900万
2020年6月30日 ±0%: 1億900万
2020年9月30日 +3.67%: 1億1300万
2020年12月31日 +3.54%: 1億1700万
2021年3月31日 +1.71%: 1億1900万
2021年6月30日 +1.68%: 1億2100万
2021年9月30日 +4.13%: 1億2600万
2021年12月31日 +5.56%: 1億3300万
2022年3月31日 +1.5%: 1億3500万
2022年6月30日 +3.7%: 1億4000万
2022年9月30日 +5%: 1億4700万
2022年12月31日 +2.72%: 1億5100万
2023年3月31日 +1.99%: 1億5400万
2023年6月30日 +1.3%: 1億5600万
2023年9月30日 +4.49%: 1億6300万
2023年12月31日 +2.45%: 1億6700万
2024年3月31日 +2.99%: 1億7200万
2024年6月30日 +20.35%: 2億700万
2024年9月30日 ±0%: 2億700万
2024年12月31日 +3.38%: 2億1400万
2025年3月31日 +1.4%: 2億1700万
2025年6月30日 +2.76%: 2億2300万
2025年9月30日 +4.04%: 2億3200万
2025年12月31日 +4.74%: 2億4300万
2026年3月31日 +0.82%: 2億4500万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社については、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2026/06/19 14:32

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
会員権評価損	12	12
退職給付に係る負債	57	62
繰越欠損金(注)	14	9

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日) (単位:百万円)

2026/06/19 14:32

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
連結子会社が有する確定給付型退職年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及
び退職給付費用を計算しております。

2026/06/19 14:32