有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	567百万円		610百万円
貸倒引当金	125		113
未払事業税	69		75
賞与法定福利費	59		64
棚卸資産評価損	28		71
新株予約権	92		88
減損損失	109		109
減価償却費	467		507
投資有価証券評価損	295		286
会員権評価損	12		12
退職給付に係る負債	57		62
繰越欠損金(注)	14		9
その他	337		436
繰延税金資産小計	2,238		2,448
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△14		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△683		△673
評価性引当額小計	△698		△673
繰延税金資産合計	1,539		1,774
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△818		△809
その他有価証券評価差額金	△3,825		△5,444
退職給付に係る資産	△367		△475
その他	△199		△225
繰延税金負債合計	△5,210		△6,955
繰延税金負債の純額	△3,671		△5,180

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	14	14
評価性引当額	-	-	-	-	-	△14	△14
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	9	-	9
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	9	-	9

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.4
住民税均等割	0.5		0.4
評価性引当額による調整	△0.5		△0.3
海外連結子会社の税率差異	△2.7		△3.3
持分法投資損益	△0.2		△0.2
税額控除	△0.1		△2.2
税率変更による影響額	0.2		△0.3
その他	0.3		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3		25.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する等の法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が新設されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した30.6%から2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等について31.5%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が22百万円増加、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が22百万円減少しております。