有価証券報告書-第91期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
①流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	236百万円		286百万円
貸倒引当金	218		14
未払事業税	24		49
賞与法定福利費	31		37
たな卸資産評価損	75		9
訴訟損失引当金	200		16
繰越欠損金	-		51
その他	113		94
小計	900		559
評価性引当額	△51		△47
合計	849		511
繰延税金負債
貸倒引当金	△1		△1
その他	△1		△1
合計	△3		△2
流動の部繰延税金資産の純額	846		509
(うち繰延税金資産で表示)	847		510
(うちその他流動負債の一部で表示)	△1		△1
②固定の部
繰延税金資産
貸倒引当金	262		13
減損損失	102		119
減価償却費	275		305
投資有価証券評価損	162		219
会員権評価損	24		22
退職給付引当金	105		-
退職給付に係る負債	-		97
繰越欠損金	195		193
その他	141		133
小計	1,270		1,104
評価性引当額	△872		△682
合計	397		421
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△752		△867
特別償却積立金	△46		△37
その他有価証券評価差額金	△1,840		△2,270
その他	△33		△47
合計	△2,672		△3,222
固定の部繰延税金負債の純額	△2,275		△2,801
(うち繰延税金資産で表示)	34		35
(うち繰延税金負債で表示)	△2,309		△2,836

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.1		2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2		△1.0
住民税均等割	1.7		1.1
評価性引当額による調整	△12.2		1.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.9
海外連結子会社の税率差異	△0.4		△1.6
持分法投資利益	△1.3		△2.0
負ののれん償却額	0.0		△0.3
その他	0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.8		38.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は32百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。