有価証券報告書-第93期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
①流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	259百万円		208百万円
貸倒引当金	0		6
未払事業税	58		51
賞与法定福利費	35		30
たな卸資産評価損	18		12
その他	79		73
小計	452		382
評価性引当額	△25		△22
合計	426		360
繰延税金負債
貸倒引当金	-		△0
合計	-		△0
流動の部繰延税金資産の純額	426		360
(うち繰延税金資産で表示)	426		360
(うちその他流動負債の一部で表示)	-		△0
②固定の部
繰延税金資産
貸倒引当金	38		31
減損損失	112		70
減価償却費	290		292
投資有価証券評価損	215		259
会員権評価損	13		12
退職給付に係る負債	38		111
繰越欠損金	146		137
その他	146		169
小計	1,000		1,086
評価性引当額	△671		△668
合計	329		417
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△761		△694
特別償却積立金	△29		△19
その他有価証券評価差額金	△3,121		△1,998
その他	△31		△30
合計	△3,943		△2,742
固定の部繰延税金負債の純額	△3,614		△2,324
(うち繰延税金資産で表示)	14		13
(うち繰延税金負債で表示)	△3,629		△2,338

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0		1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2		△0.6
住民税均等割	1.2		1.2
評価性引当額による調整	0.9		△0.3
税率変更による影響額	△0.5		△0.1
海外連結子会社の税率差異	△1.7		△0.7
持分法投資利益	△0.4		△0.3
負ののれん償却額	△0.2		-
税額控除の調整額	-		△1.5
欠損金控除の調整額	-		△0.5
その他	△0.6		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.1		32.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は113百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が2百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が110百万円増加しております。