有価証券報告書-第94期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
①流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	208百万円		269百万円
貸倒引当金	6		18
未払事業税	51		41
賞与法定福利費	30		37
たな卸資産評価損	12		29
その他	73		64
小計	382		460
評価性引当額	△22		△28
合計	360		432
繰延税金負債
貸倒引当金	△0		-
合計	△0		-
流動の部繰延税金資産の純額	360		432
(うち繰延税金資産で表示)	360		432
(うちその他流動負債の一部で表示)	△0		-
②固定の部
繰延税金資産
貸倒引当金	31		34
減損損失	70		70
減価償却費	292		307
投資有価証券評価損	259		313
会員権評価損	12		10
退職給付に係る負債	111		89
繰越欠損金	137		139
その他	169		119
小計	1,086		1,086
評価性引当額	△668		△681
合計	417		404
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△694		△688
特別償却積立金	△19		△11
その他有価証券評価差額金	△2,025		△2,873
その他	△30		△44
合計	△2,770		△3,617
固定の部繰延税金負債の純額	△2,352		△3,213
(うち繰延税金資産で表示)	13		4
(うち繰延税金負債で表示)	△2,366		△3,217

(注)第3四半期連結会計期間より四半期会計期間末に計上した有価証券の減損処理に基づく評価損の戻入れの方法を変更したため、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.4
住民税均等割	1.2		1.1
評価性引当額による調整	△0.3		0.6
税率変更による影響額	△0.1		△0.1
海外連結子会社の税率差異	△0.7		△0.8
持分法投資利益	△0.3		△0.2
税額控除の調整額	△1.5		△1.7
欠損金控除の調整額	△0.5		-
その他	0.4		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6		32.6