有価証券報告書-第95期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
①流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	269百万円		328百万円
貸倒引当金	18		32
未払事業税	41		47
賞与法定福利費	37		43
たな卸資産評価損	29		32
その他	64		65
小計	460		549
評価性引当額	△28		△37
合計	432		511
②固定の部
繰延税金資産
貸倒引当金	34		31
減損損失	70		70
減価償却費	307		321
投資有価証券評価損	313		211
会員権評価損	10		10
退職給付に係る負債	89		80
繰越欠損金	139		127
その他	119		197
小計	1,086		1,050
評価性引当額	△681		△651
合計	404		398
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△688		△670
特別償却積立金	△11		△2
その他有価証券評価差額金	△2,873		△3,404
その他	△44		△44
合計	△3,617		△4,122
固定の部繰延税金負債の純額	△3,213		△3,723
(うち繰延税金資産で表示)	4		5
(うち繰延税金負債で表示)	△3,217		△3,728

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.4
住民税均等割	1.1		0.9
評価性引当額による調整	0.6		1.8
税率変更による影響額	△0.1		-
海外連結子会社の税率差異	△0.8		△1.7
持分法投資損益	△0.2		0.4
税額控除の調整額	△1.7		△2.1
その他	1.6		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6		29.8