有価証券報告書-第95期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針及び経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、情報技術の発展やグローバル化の進展などにより、産業構造も含め、急速なスピードで事業環境の変化が進んでおります。
このような経営環境の下、当社グループは、「流通・サービスを通じて広く社会に貢献する」ことを経営の基本方針としており、「信頼に基づく選ばれる商社」を目指します。中期経営計画では、「商流の革新」「商材の発掘」を基本方針とし、社会・株主・取引先・社員に信頼され、働きやすい・働き甲斐のある「人を活かす企業」を目指しながら、更に経営基盤の強い、良い会社にし、「企業価値の向上」をはかります。
現在、鉄鋼、非鉄金属、電子材料、ライフ営業、機械・工具の各事業が、国内及び海外で営業を展開する中、国内に向けては、地域経済に密着した競争力の強化と全社的な情報共有による迅速なサービス体制の確立を目指し、一層の販路拡大に努めるとともに、営業開発部を基点に新商品販売等の取り組みを行っております。加えて、国内事業推進を効率的に支援するために、支店の新設及び拠点の統廃合、設備の更新を積極的に展開してまいります。
また、海外に向けては、アジア地域への販売体制強化戦略として平成16年4月に香港に現地法人を設立したのを皮切りに、現在までに現地法人をタイに2社、中国に2社、ベトナムに1社、韓国に1社、インドネシアに1社、インドに1社を設立、加えて国内取引先との合弁事業会社として、タイに3社、中国に1社、台湾に1社の設立及び投資を行っております。
今後もグループ一丸となって、国内及び海外の販売強化による、販路のグローバル展開を推進していく所存です。
(2)当面の対処すべき課題の内容
「商流の革新」「商材の発掘」の中期的な課題としては、既存商流や既存商材に安住することなく常に危機感を持ちながら付加価値を生み出すことを重視しております。
また、「働きやすい職場環境作り」、「IT関連投資等による事務合理化」、「国内外での設備投資」、「管理体制の強化」も推進してまいります。
① 「商流の革新」につきましては、既存商流からユーザーの新たなニーズを取込ながら、存在価値のある商流作りを推進していくことであります。
② 「商材の発掘」につきましては、既存商材だけでなく、新たな商材を見出しながら、市場環境の変化に対応していくことであります。
③ 「働きやすい職場環境作り」につきましては、労務関係や福利厚生を見直し、社員が働きやすい環境を作っていくことであります。
④ 「IT関連投資等による合理化」につきましては、高度なシステムを活用しながら、全般的な業務の合理化を推進していくことであります。
⑤ 「国内外での設備投資」につきましては、国内および海外拠点の整備や拡大投資を行うとともに、保有不動産の有効な活用を推進していくことであります。
⑥ 「管理体制の強化」につきましては、現場の安全管理体制や内部統制および監査の体制を強化していくことであります。
(3)対処方針
中長期的な会社の経営戦略を達成すべく、下記のような施策を展開し、かつ連携してまいります。
① 取引金額の多寡に比例する取引リスクの評価が必要な案件については、様々な角度からの検討を反映させるため、与信投資委員会にてリスクの把握と対策を検討。
② 鉄鋼事業では、大手ユーザー拡販、新商材の拡販に加え、加工品・部品の拡販取組、互恵先の関係構築、空白地域への開拓、国内人材強化及び海外人材の確保を推進。併せて、中国・東南アジア・南アジア地域での営業拠点の充実及び市場開拓・拡販。
③ 非鉄金属事業では、商材の深掘、メーカー等との技術提携及び専門技術者の活用、拠点網活用による大手ユーザーの開拓・拡販を強化。また海外拠点を活用し、東南アジア地域での新規開拓・拡販。
④ 電子材料事業では、通信・情報、デジタル家電及び車載関連向けプリント配線基板用積層板について、国内販売強化はもとより、香港・タイ・深圳・韓国・シンガポール等の海外営業拠点の拡大を図り、販路をグローバルに展開。新たな商材としては実装品や部品の販売を推進。
⑤ ライフ営業事業では、オリジナルブランド商品開発、海外生産による低価格商品開発を行い、自社商品を中心とした国内販売を推進。また直営アウトレットやセルフリキデーション企画、ネット媒体での直販を強化し、国内外の大手販社への新規開拓を推進。
⑥ 機械・工具事業では、大手ユーザーグループへの更なる拡販とともに、新規メーカーを開拓し販売体制を強化しながら、国内外の他部門拠点を活用した網羅的な営業領域の拡大を推進。
⑦ 営業開発部を中心とした、環境関連商品の開発・販売等の新たな市場の開拓及び展開。
⑧ 社員教育の推進による人材育成の強化並びに女性社員やシニア社員の積極的な活用。
⑨ 情報システムの高度活用による効率経営及びグローバル化に対応するため、コンピュータシステムと通信ネットワークシステムに対する情報セキュリティ管理の強化。
⑩ 個人情報を含んだ情報資産を適切に管理するため、個人情報管理体制の構築と情報漏洩防止対策の強化。
(4)具体的な取組状況等
当連結会計年度においても、与信投資委員会は、与信管理及び投資案件について、様々な角度から検討を加え、有効に機能しております。