有価証券報告書-第99期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	342百万円		501百万円
貸倒引当金	42		101
未払事業税	45		79
賞与法定福利費	44		52
棚卸資産評価損	26		20
新株予約権	103		114
減損損失	127		127
減価償却費	402		421
投資有価証券評価損	206		212
会員権評価損	13		11
退職給付に係る負債	33		35
繰越欠損金(注)	11		16
その他	195		252
繰延税金資産小計	1,593		1,948
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△11		△16
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△638		△709
評価性引当額小計	△649		△726
繰延税金資産合計	944		1,221
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△617		△603
特別償却積立金	△0		-
その他有価証券評価差額金	△2,436		△2,687
退職給付に係る資産	△128		△193
その他	△114		△170
繰延税金負債合計	△3,296		△3,654
繰延税金負債の純額	△2,335		△2,432

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	11	11
評価性引当額	-	-	-	-	-	△11	△11
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	16	16
評価性引当額	-	-	-	-	-	△16	△16
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.3
住民税均等割	1.0		0.6
評価性引当額による調整	1.1		0.9
海外連結子会社の税率差異	△1.6		△1.9
持分法投資損益	△0.0		△0.2
税額控除	-		△0.4
関係会社株式売却損の連結調整	-		1.6
その他	△0.2		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.9		32.5