有価証券報告書-第93期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に関する取組方針
当社グループは、事業計画に基づき資金計画を作成し、それに照らした必要資金(主に金融機関からの借入)を調達しております。デリバティブは、為替変動リスクや金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は常に為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用しリスクヘッジを行っております。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場の変動リスクに晒されています。また、関係会社に対し短期及び長期の貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金についてはそのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用しリスクヘッジを行っております。
借入金、リース債務は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、その償還日は決算日後最長で7年であります。このうち、一部の長期借入金については元本及び支払金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引及び通貨スワップ取引)を利用してリスクヘッジを行っております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、外貨建て借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、経理規定及び信用限度管理規定に従い、営業債権について取引先ごとに残高の確認を各事業部で定期的に行っております。また、年に一度企業調査を行うことにより、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
特に多額な取引リスクの評価が必要な案件については、様々な角度からの検討を反映させるため、与信投資委員会にてリスクの把握と対策の検討を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
なお、連結子会社についても、同様の管理を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対して原則先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。また、外貨建借入金に係る為替の変動リスクを抑制するために、通貨スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
デリバティブ取引については、経理規定及び信用限度管理規定に従って、決裁権限者の承認を得て行っております。
なお、連結子会社についても、同様の管理を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持により流動性リスクを管理しております。
なお、連結子会社についても、同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2 参照)
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(※1)1年内返済予定の長期借入金1,365百万円は、長期借入金に含めております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(※1)1年内返済予定の長期借入金2,585百万円は、長期借入金に含めております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法、並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、外貨建ての営業債権については、為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引を行っており、為替予約の振当処理により、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該受取手形及び売掛金に含めて記載しております。
(3)投資有価証券
これらの時価については、取引所の価額によっております。
負債
(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、外貨建ての営業債務については、為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引を行っており、為替予約の振当処理により、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該支払手形及び買掛金に含めて記載しております。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理及び通貨スワップの振当処理の対象とされており、当該金利スワップ及び通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に関する取組方針
当社グループは、事業計画に基づき資金計画を作成し、それに照らした必要資金(主に金融機関からの借入)を調達しております。デリバティブは、為替変動リスクや金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は常に為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用しリスクヘッジを行っております。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場の変動リスクに晒されています。また、関係会社に対し短期及び長期の貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金についてはそのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用しリスクヘッジを行っております。
借入金、リース債務は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、その償還日は決算日後最長で7年であります。このうち、一部の長期借入金については元本及び支払金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引及び通貨スワップ取引)を利用してリスクヘッジを行っております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、外貨建て借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、経理規定及び信用限度管理規定に従い、営業債権について取引先ごとに残高の確認を各事業部で定期的に行っております。また、年に一度企業調査を行うことにより、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
特に多額な取引リスクの評価が必要な案件については、様々な角度からの検討を反映させるため、与信投資委員会にてリスクの把握と対策の検討を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
なお、連結子会社についても、同様の管理を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対して原則先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。また、外貨建借入金に係る為替の変動リスクを抑制するために、通貨スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
デリバティブ取引については、経理規定及び信用限度管理規定に従って、決裁権限者の承認を得て行っております。
なお、連結子会社についても、同様の管理を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持により流動性リスクを管理しております。
なお、連結子会社についても、同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2 参照)
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 4,063 | 4,063 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 57,678 | 57,678 | - |
| (3)投資有価証券 | |||
| ①満期保有目的の債券 | 10 | 10 | - |
| ②関係会社株式 | 809 | 773 | △35 |
| ③その他有価証券 | 14,221 | 14,221 | - |
| 資産計 | 76,783 | 76,747 | △35 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 40,485 | 40,485 | - |
| (2)短期借入金(※1) | 15,303 | 15,303 | - |
| (3)長期借入金(※1) | 10,715 | 10,769 | 54 |
| 負債計 | 66,504 | 66,558 | 54 |
| デリバティブ取引(※2) | (9) | (9) | - |
(※1)1年内返済予定の長期借入金1,365百万円は、長期借入金に含めております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 3,539 | 3,539 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 54,059 | 54,059 | - |
| (3)投資有価証券 | |||
| ①関係会社株式 | 810 | 525 | △284 |
| ②その他有価証券 | 11,065 | 11,065 | - |
| 資産計 | 69,474 | 69,189 | △284 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 37,740 | 37,740 | - |
| (2)短期借入金(※1) | 8,641 | 8,641 | - |
| (3)長期借入金(※1) | 13,428 | 13,358 | △69 |
| 負債計 | 59,810 | 59,740 | △69 |
| デリバティブ取引(※2) | (4) | (4) | - |
(※1)1年内返済予定の長期借入金2,585百万円は、長期借入金に含めております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法、並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、外貨建ての営業債権については、為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引を行っており、為替予約の振当処理により、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該受取手形及び売掛金に含めて記載しております。
(3)投資有価証券
これらの時価については、取引所の価額によっております。
負債
(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、外貨建ての営業債務については、為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引を行っており、為替予約の振当処理により、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該支払手形及び買掛金に含めて記載しております。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理及び通貨スワップの振当処理の対象とされており、当該金利スワップ及び通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
| 非上場株式 | 1,112 | 1,129 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 4,063 | - | - | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 57,678 | - | - | - |
| (3)投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | 10 | - | - | - |
| 合計 | 61,752 | - | - | - |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 3,539 | - | - | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 54,059 | - | - | - |
| 合計 | 57,598 | - | - | - |
4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 15,303 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 1,365 | 2,945 | 1,305 | 2,300 | 2,300 | 500 |
| 合計 | 16,668 | 2,945 | 1,305 | 2,300 | 2,300 | 500 |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 8,641 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 2,585 | 1,305 | 2,300 | 2,300 | 1,600 | 3,338 |
| 合計 | 11,226 | 1,305 | 2,300 | 2,300 | 1,600 | 3,338 |