建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.上記の中の<外書>は連結会社以外からの賃借の土地であります。
3.建物を賃借しており、年間賃借料は353百万円であります。
4.現在休止中の主要な設備はありません。

2014/06/26 15:48

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置 8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/26 15:48

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	7百万円		1百万円
機械装置及び運搬具	1		2

2014/06/26 15:48

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

場所	用途	種類
大阪府	事業用	建物及び構築物
その他	事業用	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他

当社グループは、事業用資産については基本的に管理会計上の区分を考慮して、主に支店・営業所別にグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに、また、賃貸資産については物件ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、収益性の低下等による減損の兆候が認められたため、その認識、測定を行った結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(99百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物76百万円及び機械装置及び運搬具13百万円、土地8百万円、その他0百万円であります。

2014/06/26 15:48

#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都の他全国に駐車場施設や賃貸建物、賃貸住宅を所有しております。
なお、賃貸物件の一部については、当社及び当社の従業員が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

2014/06/26 15:48

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置 8年～14年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前
のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/26 15:48