- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益金額(円) | 26.87 | 28.53 | 36.97 | 13.65 |
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が2億3千3百万円減少し、繰越利益剰余金が1億5千万円増加しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2015/06/26 15:05- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が2億3千3百万円減少し、利益剰余金が1億6千4百万円増加しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2015/06/26 15:05- #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年
2015/06/26 15:05- #5 業績等の概要
当連結会計年度における我が国経済は、消費税率の引き上げに伴う需要の反動減があったものの、政府の経済対策等により企業業績や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いております。一方、アジア経済においては、アジア新興国の経済鈍化や中国の景気減速など不透明な状況にあります。
このような状況下におきまして、当社グループの連結業績は、主力の商用車業界が好調に推移したことなどにより、売上高は1,876億3百万円(前年同期比5.2%増)、営業利益は33億7百万円(前年同期比10.9%増)となりました。経常利益は36億9千1百万円(前年同期比10.2%増)となり、当期純利益は23億2百万円(前年同期比2.7%増)となりました。
鉄鋼事業においては、主要取引業界である商用車業界の国内販売が堅調に推移したことなどにより、売上高は1,221億4千7百万円(前年同期比4.3%増)、営業利益は23億2千2百万円(前年同期比6.5%増)となりました。
2015/06/26 15:05- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,464.00円 | 1,683.15円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 102.91円 | 106.04円 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 102.84円 | 105.85円 |
(注)1株当たり
当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | |
| 当期純利益金額(百万円) | 2,241 | 2,302 |
| 普通株式に係る当期純利益金額(百万円) | 2,241 | 2,302 |
| 期中平均株式数(千株) | 21,781 | 21,711 |
|
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | | |
| 当期純利益調整額(百万円) | - | - |
| 普通株式増加数(千株) | 13 | 40 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
