建物（純額）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

<気候変動への対応>当社グループは、気候変動への対応を重要な経営問題と認識し、脱炭素社会への移行に積極的に対応すべく、気候変動による成長機会の取込みやリスクへの適切な対応への取り組みを推進しております。気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響については下表のとおりとなりますが、引き続き気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に沿った情報開示の検討を進めてまいります。

区分	今後の変化/傾向	弊社グループのリスク/機会	リスク/機会の内容	利益影響等
リスク	自然災害の激甚化	・各工場や倉庫の稼働休止・調達先の休止による供給難	・建物被害等復旧費用・代替先逼迫/供給責任	・50～100百万円・販売活動に影響
	再エネ需要の増加	・再生エネルギー価格の上昇	・再エネ調達によるコストの増加	・現状電力料金対比でのコスト増
	環境規制の強化	・炭素税の導入	・炭素税による増税	・導入された際の増税によるコスト増

<人的資本に関する取り組み>当社グループは、社員一人一人が高いモチベーションを持って働けるよう職場・環境を整備し、多様な人材がそれぞれの能力を発揮できる会社を目指し、以下の方針を掲げております。
(a)人材育成

2025/07/31 14:26

#2 主要な設備の状況

2.上記の中の⦅外書⦆は、連結会社以外からの賃借の土地であります。
3.建物を賃借しており、年間賃借料は555百万円であります。
4.現在休止中の主要な設備はありません。

2025/07/31 14:26

#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得の建物並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～47年
機械装置 8年～17年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2025/07/31 14:26

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	-百万円		57百万円
機械装置及び運搬具	3		1

2025/07/31 14:26

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	2百万円		4百万円
機械装置及び運搬具	0		0

2025/07/31 14:26

#6 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物 滋賀支店 建物 1,246百万円
構築物 滋賀支店 構築物 118百万円

2025/07/31 14:26

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都の他全国に駐車場施設や賃貸建物、賃貸住宅を所有しております。
なお、賃貸物件の一部については、当社及び当社の従業員が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

2025/07/31 14:26

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～47年
機械装置 8年～17年

2025/07/31 14:26