#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する等の法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が新設されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した30.6%から2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等について31.5%となります。この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が93百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が15百万円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が109百万円減少しております。
2025/07/31 14:26
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する等の法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が新設されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した30.6%から2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等について31.5%となります。この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が98百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が19百万円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が109百万円減少しております。
2025/07/31 14:26