構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得の建物並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～47年
機械装置 8年～17年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2025/07/31 14:26

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	-百万円		57百万円
機械装置及び運搬具	3		1

2025/07/31 14:26

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	2百万円		4百万円
機械装置及び運搬具	0		0

2025/07/31 14:26

#4 有形固定資産等明細表（連結）

建物 滋賀支店 建物 1,246百万円
構築物 滋賀支店 構築物 118百万円
機械及び装置 滋賀支店 機械装置 80百万円

2025/07/31 14:26

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降取得の建物並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2025/07/31 14:26

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降取得の建物並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物につ
いては定額法を採用しています。

2025/07/31 14:26