有価証券報告書-第97期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置 8年～17年
(2) 無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。