有価証券報告書-第100期(2022/04/01-2023/03/31)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であります。また、従業員数欄(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であります。また、従業員数欄(外書)は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります(臨時雇用者は除いております)。
(3)労働組合の状況
当社グループには、労働組合は組織されておりません。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等に関する対象者はおりません。
| 2023年3月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 鉄鋼事業 | 667 | (36) |
| 非鉄金属事業 | 105 | (5) |
| 電子事業 | 84 | (-) |
| ライフ営業事業 | 88 | (34) |
| 機械・工具事業 | 30 | (-) |
| 営業開発事業 | 14 | (-) |
| 全社(共通) | 52 | (3) |
| 合計 | 1,040 | (78) |
(注)1.従業員数は就業人員であります。また、従業員数欄(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
| 2023年3月31日現在 | ||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数 (年) | 平均年間給与 (千円) | |
| 671 | (59) | 43.1 | 13.4 | 8,458 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 鉄鋼事業 | 431 | (31) |
| 非鉄金属事業 | 55 | (1) |
| 電子事業 | 30 | (-) |
| ライフ営業事業 | 59 | (24) |
| 機械・工具事業 | 30 | (-) |
| 営業開発事業 | 14 | (-) |
| 全社(共通) | 52 | (3) |
| 合計 | 671 | (59) |
(注)1.従業員数は就業人員であります。また、従業員数欄(外書)は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります(臨時雇用者は除いております)。
(3)労働組合の状況
当社グループには、労働組合は組織されておりません。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. | |||
| 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 | |||
| 1.8% | 11.1% | 54.5% | 59.4% | 29.5% | |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||||||
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合 (%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. | ||||||
| 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート有期労働者 | 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート有期労働者 | ||||
| 佐藤ケミグラス㈱ | - | - | - | - | (注)3 | 65.9% | 83.2% | - | |
| 冨士自動車興業㈱ | - | 50.0% | 50.0% | - | (注)2 | 76.7% | 79.9% | 60.7% | |
| メタルアクト㈱ | - | - | - | - | (注)3 | 52.4% | 52.4% | - | |
| エヌケーテック㈱ | - | 0.0% | - | - | (注)2 | 76.2% | 76.2% | - | |
| 日本洋食器㈱ | - | 0.0% | - | - | (注)2 | 57.5% | 60.9% | - | |
| 大東鋼業㈱ | - | - | - | - | (注)3 | 69.0% | 82.1% | - | |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等に関する対象者はおりません。