有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)

(4)指標及び目標
当社グループにおける各重要課題(マテリアリティ)の達成に向けた主な取り組みの中で、具体的に設定した数値目標とその進捗状況および気候変動への対応、人的資本に関する取り組みにおける数値指標は以下のとおりであります。なお、数値については連結子会社の影響は軽微であるため、単体ベースで記載しております(一部除く)。また、気候変動への対応についての数値目標については、現在策定中であり、測定可能な目標設定を検討してまいります。
①各重要課題(マテリアリティ)
<2025年度目標に向けた重要課題と取り組み>

重要課題	主な取組内容	2025年度の目標	当連結会計年度実績	参考_前連結会計年度実績
低炭素社会への移行	環境配慮型商品の販売	OSクール工法・LED・エコイットの拡販_年間11億円	・実績:9.7億円	・実績8.8億円
	エネルギー消費量の削減及び再可エネルギー調達の推進	全社エネルギー消費量の削減:2010年度比▲40%以上、2022年度比▲10%以上	・2010年度比 実績:▲49% ・2022年度比 実績:▲6%	・2010年度比 実績:▲50% ・2022年度比 実績:▲9%
		太陽光発電システムの増設 ESG投資 3カ年合計2億円	・実績:45百万円 (3カ年累計実績:102百万円、目標達成率:51%)	・実績:23百万円
持続可能な産業、生産消費形態の推進	業務合理化によるペーパーレス化を推進(電子化)	契約書/領収証等の電子化 _50%以上切替	・納品書/請求書:98% ・契約書締結:64.5% ・領収証:74%	・納品書/請求書:98% ・契約書締結:61.6% ・領収書:73%
	グリーン購入品の推進 (消耗品等)	グリーン購入比率80%以上	・実績:63%	・実績:70%
持続可能な経済成長を目指し、地域貢献や雇用の創出を促進	国内外の投資活動による拠点拡大及び雇用創出	3カ年合計:130億円以上	・実績:42億円(連結) (3カ年累計実績:140億円、目標達成率:107%)	・実績:47.7億円(連結)
人とパートナーシップを重視した基盤の構築	・労働安全衛生の確保 ・働き方改革の推進 ・多様な人材活用の推進	Ⅰ健康診断実施率100% Ⅱ女性/外国人/中途採用の 管理職比率の増加	Ⅰ実績:99% Ⅱ実績:5.7%	Ⅰ実績:99% Ⅱ実績:4.8%
	・職種別/世代別教育の充実化 ・海外トレーニー制度の強化	Ⅰ教育/研修費用の拡大 Ⅱ海外トレーニー制度 通年換算2名以上	Ⅰ実績:10百万円 Ⅱ実績:3名 31百万円 (通年換算2名)	Ⅰ実績:10百万円 Ⅱ実績:3名 31百万円 (通年換算2名)
	・柔軟な働き方に対応した労働環境の整備 ・従業員の健康/安全に関する意識向上	Ⅰ育児休業新規取得者増加 Ⅱ従業員への社会補助支給 Ⅲ事故等の業務傷害付保加入 Ⅳ職場環境の改善 Ⅴ防犯対策の強化	Ⅰ実績:9名 Ⅱ実績:6百万円 Ⅲ実績:5百万円 Ⅳ実績:7.6百万円 Ⅴ実績:-	Ⅰ実績:9名 Ⅱ実績:6百万円 Ⅲ実績:3.6百万円 Ⅳ実績:24.8百万円 Ⅴ実績:2.6百万円
	・グループ全体における新卒/中途採用活動の促進 ・女性管理職の活躍を見据えたカリキュラムの実行	Ⅰ新卒/中途採用者数の増加 Ⅱ女性管理職の増加	Ⅰ実績:14名/1名 Ⅱ実績:主任職3名	Ⅰ実績:14名/4名 Ⅱ実績:主任職3名 新規管理職1名

<2028年度目標に向けた重要課題と取り組み>

重要課題	主な取組内容	2028年度の目標
低炭素社会への移行	・環境配慮型商品の販売 ・低炭素商材の販売	・OSクール工法+LED+太陽光発電設備の拡販_年間11億円 ・リサイクルアルミ等の拡販_年間15億円
	・エネルギー消費量の削減及び再可エネルギー調達の推進	・全社エネルギー消費量の削減:2010年度比▲40%以上、2022年度比▲10%以上
		・太陽光発電システムの増設等ESG投資 3カ年合計2億円
持続可能な産業、生産消費形態の推進	・業務合理化によるペーパーレス化の推進(電子化)	・電子帳簿保存法対応による電子化_80%以上切替
	・グリーン購入品の推進(消耗品等)	・グリーン購入比率70%以上
持続可能な経済成長を目指し、地域貢献や雇用の創出を促進	・国内外の投資活動による拠点拡大及び雇用創出	・3カ年合計:150億円以上
人とパートナーシップを重視した基盤の構築	人材育成 ・人材育成への投資	・階層別/目的別研修の高度化と推進及び法令遵守(コンプライアンスマニュアル)の啓蒙 ・海外トレーニー制度の強化 ・技能職従業員の安全意識/力量向上に向けた研修 (合計 年間80百万円)
	エンゲージメント向上 ・従業員への補助手当等の投資 ・ワークライフバランスや職場環境の改善	・自己啓発手当の支給 ・健診100%受診に向けた健診補助の充実 ・給与引NISA導入 (合計 年間20百万円) ・育休取得(目標:男性育休取得率50%以上)/介護休暇両立支援の促進 ・コミュニケーションツールの高度化/熱中症対策等の充実
	多様性 ・国内外グループ全体における新卒/中途採用活動の促進 ・女性管理職の活躍を見据えたカリキュラムの実行	・連結ベース総合職年間40名程度 ・新卒採用における女性比率20%/女性管理職比率5%

②気候変動(温室効果ガス排出量)の情報開示
(単位:千tCO²)

指標	前連結会計年度	当連結会計年度
Scope1+Scope2 合計	2.6	2.5

※Scope1:事業者自らによる温室効果ガスの直接排出
※Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
③人的資本の情報開示

カテゴリー	指標	前連結会計年度	当連結会計年度	2028年度目標
コンプライアンスと倫理	コンプライアンス・倫理に関する研修を受けた従業員の割合(%)	97	100	100
コスト	総労働力コスト(億円)	81	80	-
多様性	従業員の平均年齢(歳)	43.4	43.8	-
	従業員の女性比率(%)	33	32	-
	障がい者雇用比率(%)	2.0	2.4	2.4
	女性管理職比率(%)	1.7	2.1	5.0
	男性の育児休業取得率(%)	36.4	42.9	50.0
健康経営	労働災害の発生件数(件)	7	0	0
	労働災害によって死亡した数(名)	0	0	0
採用・異動・離職	離職率(%)	5.5	4.2	3.0
スキルと能力	総教育費(百万円)	49	52	80

※労働災害の発生件数及び死亡者数はグループ全体の数値