訂正有価証券報告書-第96期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都の他全国に駐車場施設や賃貸建物、賃貸住宅を所有しております。
なお、賃貸物件の一部については、当社及び当社の従業員が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	733	961
	期中増減額	227	31
	期末残高	961	992
期末時価		5,459	5,805
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	88	85
	期中増減額	△2	△2
	期末残高	85	82
期末時価		525	533

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は不動産の取得及び賃貸先の増加(93百万円)であります。
3.期末の時価は、一部の主要な物件については社外の不動産鑑定士による評価に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。それ以外の物件については路線価等に基づいて算定した金額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
賃貸等不動産
賃貸収益		133	135
賃貸費用		49	57
差額		83	78
その他(売却損益等)		-	-
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益		8	9
賃貸費用		6	6
差額		2	3
その他(売却損益等)		-	-

(注) 賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、租税公課等)でありま
す。