訂正有価証券報告書-第102期(2024/04/01-2025/03/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から認識した収益は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上、「受取手形」、「電子記録債権」及び「売掛金」に計上しております。
契約資産は主に、顧客との請負工事契約において履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した収益額のうち未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。
契約負債は主に、請負工事契約において契約に基づく役務の提供に先立って受け取った対価であります。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から認識した収益は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 鉄鋼事業 | 非鉄金属事業 | 電子事業 | ライフ 営業事業 | 機械・工具事業 | 営業開発事業 | 合計 | |
| 日本 | 164,163 | 35,801 | 11,424 | 6,845 | 4,314 | 4,530 | 227,079 |
| アジア | 17,622 | 3,479 | 24,416 | 1,296 | 81 | - | 46,896 |
| 顧客との契約 から生じる収益 | 181,785 | 39,281 | 35,841 | 8,141 | 4,396 | 4,530 | 273,975 |
| 外部顧客への 売上高 | 181,785 | 39,281 | 35,841 | 8,141 | 4,396 | 4,530 | 273,975 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 鉄鋼事業 | 非鉄金属事業 | 電子事業 | ライフ 営業事業 | 機械・工具事業 | 営業開発事業 | 合計 | |
| 日本 | 158,272 | 37,656 | 11,150 | 7,089 | 6,681 | 4,433 | 225,283 |
| アジア | 19,625 | 4,297 | 32,482 | 2,655 | 208 | - | 59,268 |
| 顧客との契約 から生じる収益 | 177,897 | 41,954 | 43,633 | 9,744 | 6,889 | 4,433 | 284,552 |
| 外部顧客への 売上高 | 177,897 | 41,954 | 43,633 | 9,744 | 6,889 | 4,433 | 284,552 |
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 89,190 | 91,414 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 91,414 | 85,196 |
| 契約負債(期首残高) | 492 | 451 |
| 契約負債(期末残高) | 451 | 1,550 |
顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上、「受取手形」、「電子記録債権」及び「売掛金」に計上しております。
契約資産は主に、顧客との請負工事契約において履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した収益額のうち未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。
契約負債は主に、請負工事契約において契約に基づく役務の提供に先立って受け取った対価であります。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。