有価証券報告書-第96期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 344百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 328百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度において、投資有価証券について9百万円(子会社株式9百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、投資有価証券について74百万円(子会社株式19百万円、投資有価証券54百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
| 区分 | 種類 | 連結決算日における 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
| 連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えるもの | (1)株式 | 15,764 | 4,218 | 11,546 |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | - | - | - | |
| ②社債 | - | - | - | |
| ③その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 15,764 | 4,218 | 11,546 | |
| 連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えないもの | (1)株式 | 0 | 0 | △0 |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | - | - | - | |
| ②社債 | - | - | - | |
| ③その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 0 | 0 | △0 | |
| 合計 | 15,764 | 4,218 | 11,546 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 344百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
| 区分 | 種類 | 連結決算日における 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
| 連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えるもの | (1)株式 | 13,199 | 4,360 | 8,839 |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | - | - | - | |
| ②社債 | - | - | - | |
| ③その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 13,199 | 4,360 | 8,839 | |
| 連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えないもの | (1)株式 | 36 | 50 | △14 |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | - | - | - | |
| ②社債 | - | - | - | |
| ③その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 36 | 50 | △14 | |
| 合計 | 13,236 | 4,411 | 8,825 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 328百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1)株式 | 32 | 14 | - |
| (2)債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - |
| ② 社債 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | 32 | 14 | - |
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1)株式 | 46 | 29 | 2 |
| (2)債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - |
| ② 社債 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | 46 | 29 | 2 |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度において、投資有価証券について9百万円(子会社株式9百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、投資有価証券について74百万円(子会社株式19百万円、投資有価証券54百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。