有価証券報告書-第97期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは取り扱う商品をベースとした組織編成を行っており、組織ごとに計画、実績を把握しております。
なお、当連結会計年度から、当社グループ各事業の業績管理と事業戦略の達成を目的として、「機械・工具事業」に含めておりました「営業開発事業」を、新たなセグメントとして設けることと致しました。
従って、当社グループは取り扱う商品ごとに「鉄鋼事業」、「非鉄金属事業」、「電子材料事業」、「ライフ営業事業」、「機械・工具事業」、「営業開発事業」の6つを報告セグメントとしております。
「鉄鋼事業」は、普通鋼、特殊鋼及び建築用の資材、機材を販売しております。
「非鉄金属事業」は、アルミニウム、亜鉛、メタルシリコン、銅合金、その他非鉄製品を販売しております。
「電子材料事業」は、プリント配線基板用の積層板材料、製造にかかわる副資材などを販売しております。
「ライフ営業事業」は、金属洋食器・カトラリー、貴金属・アクセサリー、テーブルウェア及び厨房器具などの業務用品、企業のセールスプロモーション用ノベルティーグッズ、パーソナルカラオケなどのほか、北欧デンマークデザインのテーブルウェアブランド「DANSK」や、日本を代表する工業デザイナーであり文化功労者の「柳 宗理」氏のデザイン商品などを販売しております。
「機械・工具事業」は、工作機械及び各種設備・装置、輸入機械、切削工具、研削砥石などを販売するとともに、総合的なファクトリーオートメーションの提案も行っております。
「営業開発事業」は、独自の技術を持つメーカーとともに、時代が求める最新技術と地球環境の保全を考えた「環境配慮型製品」の開発・提案をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
また、報告セグメントの変更に伴い、セグメント別の損益をより適切に反映させるために、各事業セグメントに配分する費用の配賦方法を見直しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき、また、見直し後の配賦方法に基づき作成しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

								(単位:百万円)
	鉄鋼 事業	非鉄金属 事業	電子材料 事業	ライフ営業 事業	機械・工具 事業	営業開発 事業	計	調整額 (注1)	連結財務 諸表計上額 (注2) (注3)
売上高
外部顧客への売上高	138,407	34,134	24,201	8,505	7,620	4,026	216,896	-	216,896
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-	-	-
計	138,407	34,134	24,201	8,505	7,620	4,026	216,896	-	216,896
セグメント利益 又は損失(△)	2,166	325	752	520	△10	45	3,800	-	3,800
セグメント資産	74,722	15,286	9,570	4,842	3,724	2,115	110,262	17,185	127,447
その他の項目
減価償却費(注4)	775	66	21	29	17	9	921	35	957
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額(注5)	1,171	9	398	19	0	-	1,600	80	1,681

(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額17,185百万円は、報告セグメントに帰属しない資産であります。
(2) 減価償却費の調整額35百万円は、報告セグメントに帰属しない資産に係るものであります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額80百万円は、報告セグメントに帰属しない資産に係るもの
であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.セグメント資産は連結貸借対照表の総資産と一致しております。
4.減価償却費につきましては、長期前払費用の償却費も含まれております。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額につきましては、長期前払費用の増加額も含まれております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

								(単位:百万円)
	鉄鋼 事業	非鉄金属 事業	電子材料 事業	ライフ営業 事業	機械・工具 事業	営業開発 事業	計	調整額 (注1)	連結財務 諸表計上額 (注2) (注3)
売上高
外部顧客への売上高	134,514	29,070	21,871	8,992	8,382	3,367	206,197	-	206,197
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-	-	-
計	134,514	29,070	21,871	8,992	8,382	3,367	206,197	-	206,197
セグメント利益	1,635	287	680	616	52	4	3,276	-	3,276
セグメント資産	68,996	10,940	8,809	4,231	4,430	1,535	98,944	12,315	111,260
その他の項目
減価償却費(注4)	863	59	27	29	15	9	1,005	32	1,038
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額(注5)	475	787	45	44	1	-	1,353	25	1,379

(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額12,315百万円は、報告セグメントに帰属しない資産であります。
(2) 減価償却費の調整額32百万円は、報告セグメントに帰属しない資産に係るものであります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額25百万円は、報告セグメントに帰属しない資産に係るもの
であります。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.セグメント資産は連結貸借対照表の総資産と一致しております。
4.減価償却費につきましては、長期前払費用の償却費も含まれております。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額につきましては、長期前払費用の増加額も含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同様のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高

(単位:百万円)

日本	アジア	合計
186,141	30,755	216,896

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同様のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高

(単位:百万円)

日本	アジア	合計
176,165	30,032	206,197

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
鉄鋼及び非鉄金属事業において、164百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、2019年6月1日付の株式会社青木ホールディングスからの事業譲受に伴うものであります。