有価証券報告書-第97期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 10社
連結子会社の名称
エヌケーテック㈱、日本洋食器㈱、メタルアクト㈱、佐藤ケミグラス㈱、大東鋼業㈱、冨士自動車興業㈱、香港佐藤商事有限公司、SATO-SHOJI(THAILAND)CO.,LTD.、上海佐商貿易有限公司、SATO-SHOJI(VIETNAM)CO.,LTD.
連結範囲の変更
当連結会計年度から大東鋼業㈱、SATO-SHOJI(VIETNAM)CO.,LTD.については、重要性が増したため、連 結の範囲に含めております。
冨士自動車興業㈱については、2019年5月に設立し、旧冨士自動車興業㈱より事業譲渡を受けておりま す。鉄鋼及び非鉄金属部品等を製造・販売する同社が当社グループの主要セグメントである鉄鋼及び非 鉄金属事業を強化する一つの有効な手段と判断したため、連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
関根鋼材㈱、佐藤ゼネテック㈱、湘南加工㈱、SATO SHOJI KOREA CO.,LTD、UCHIDA-SATO TECH(THAILAND)CO.,LTD.、PT.SATO-SHOJI INDONESIA、SATO TECHNO SERVICE(THAILAND)CO.,LTD.、SATO-SHOJI INDIA PRIVATE LIMITED、佐藤塑料玻璃(蘇州)有限公司、SATO-SHOJI(CAMBODIA)CO.,LTD.、広州佐商貿易有限公司、SATO SHOJI ASIA PACIFIC PTE.LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数 3社
持分法適用の非連結子会社及び関連会社の名称
山形クラッチ㈱、ネポン㈱、YUASA SATO(Thailand)Co.,Ltd.
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
関根鋼材㈱、佐藤ゼネテック㈱、湘南加工㈱、中越精密工業㈱、SATO SHOJI KOREA CO.,LTD、UCHIDA-SATO TECH(THAILAND)CO.,LTD.、PT.SATO-SHOJI INDONESIA、SATO TECHNO SERVICE(THAILAND)CO.,LTD.、SATO-SHOJI INDIA PRIVATE LIMITED、佐藤塑料玻璃(蘇州)有限公司、SATO-SHOJI(CAMBODIA)CO.,LTD.、広州佐商貿易有限公司、SATO SHOJI ASIA PACIFIC PTE.LTD.、曽我部(蘇州)減速機製造有限公司、PS Device&Material INC.
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はそれぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) すべての持分法適用会社の決算日は連結決算日と一致しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海佐商貿易有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
個別法及び移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置 8年～17年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
一般債権 貸倒実績率法
貸倒懸念債権及び破産更生債権等 財務内容評価法
賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるための引当で、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度において負担すべ
き額を計上しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態を勘案して、必要額を計上しております。
受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上
しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
当連結会計年度に一括費用処理しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理の要件を満たしておりますので、振当処理を行っております。
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象……売掛金、貸付金、買掛金、借入金
③ヘッジ方針
為替予約取引については、外貨建輸出入取引及び資金貸付に伴うキャッシュ・フローを確定させること
を目的にデリバティブ取引を利用しております。
金利スワップ取引については、借入金の金利変動リスクを回避することを目的に行っており、ヘッジ対
象の識別は個別契約毎に行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えております(決算日における有効性の評価を省略しております)。
金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。