貸倒引当金

【期間】

連結

2008年3月31日
-31億1700万
2009年3月31日
-18億1700万
2009年9月30日
-17億7700万
2010年3月31日
-15億7700万
2011年3月31日 -6.91%
-16億8600万
2012年3月31日 -16.01%
-19億5600万
2013年3月31日
-19億2600万
2014年3月31日
-18億5100万
2014年9月30日 -14.32%
-21億1600万
2015年3月31日
-20億4500万
2015年9月30日
-17億2700万
2016年3月31日
-15億2900万
2016年9月30日 -7.65%
-16億4600万
2017年3月31日
-10億9400万
2017年9月30日
-10億9000万
2018年3月31日
-5億5700万
2018年9月30日 -100.36%
-11億1600万
2019年3月31日 -0.18%
-11億1800万
2019年9月30日 -0.45%
-11億2300万
2020年3月31日
-5億5800万
2020年9月30日
-5億2600万
2021年3月31日
-4億4400万
2021年9月30日
-3億3200万
2022年3月31日 -6.63%
-3億5400万
2022年9月30日
-1億6700万
2023年3月31日 ±0%
-1億6700万
2023年9月30日
-1億6600万
2024年3月31日
-1億1000万

個別

2008年3月31日
-36億8800万
2009年3月31日
-25億9600万
2009年9月30日
-25億6500万
2010年3月31日
-21億7800万
2011年3月31日 -27.46%
-27億7600万
2012年3月31日 -3.03%
-28億6000万
2013年3月31日
-27億4600万
2014年3月31日 -16.9%
-32億1000万
2014年9月30日 -3.36%
-33億1800万
2015年3月31日
-25億7800万
2015年9月30日
-25億4900万
2016年3月31日
-24億9600万
2016年9月30日 -20.51%
-30億800万
2017年3月31日
-20億1400万
2017年9月30日
-19億1900万
2018年3月31日
-14億5200万
2018年9月30日
-9億5200万
2019年3月31日
-9億4400万
2019年9月30日
-9億3600万
2020年3月31日
-3億5900万
2020年9月30日
-3億3300万
2021年3月31日
-2億4600万
2021年9月30日 -1.22%
-2億4900万
2022年3月31日 ±0%
-2億4900万
2022年9月30日
-7200万
2023年3月31日
-7000万
2023年9月30日
-6700万
2024年3月31日
-300万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2 販売費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
荷造運送費19,289百万円18,663百万円
貸倒引当金繰入△334△476
一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
2024/06/27 11:36
#2 会計方針に関する事項(連結)
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、連結会
社相互の債権、債務を相殺消去したことに伴う貸倒引当金の調整計算を実施しております。
② 賞与引当金
2024/06/27 11:36
#3 引当金明細表(連結)
(単位:百万円)
区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金534449534449
賞与引当金5555
2024/06/27 11:36
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年3月31日)当事業年度(2024年3月31日)
販売促進費140140
貸倒引当金163137
役員退職慰労引当金172112
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内容
2024/06/27 11:36
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
減損損失336354
貸倒引当金545354
投資有価証券評価損400330
(注)1 評価性引当額の主な増加内容は、一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の増加によるものです。
2024/06/27 11:36
#6 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額
(単位:百万円)
前事業年度当事業年度
貸倒引当金(流動)463445
貸倒引当金(固定)703
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
2024/06/27 11:36
#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
(単位:百万円)
前連結会計年度当連結会計年度
貸倒引当金(流動)1,059575
貸倒引当金(固定)167110
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
2024/06/27 11:36
#8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価
差額を損益に計上しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法2024/06/27 11:36
#9 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
これらの時価は、直近の経済環境やリスク要因を勘案した上で、担保評価額等による回収見込額等に基づい
て貸倒見積高を算定しており、時価は連結貸借対照表計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似して
いることから、当該価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
2024/06/27 11:36