有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
荷造運送費	20,462百万円	19,289百万円
貸倒引当金繰入	△34	△334

一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

2023/06/29 11:05

#2 会計方針に関する事項（連結）

権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、連結会
社相互の債権、債務を相殺消去したことに伴う貸倒引当金の調整計算を実施しております。
② 賞与引当金

2023/06/29 11:05

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	809	534	809	534
賞与引当金	6	5	6	5

2023/06/29 11:05

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
	役員退職慰労引当金	155		172
	貸倒引当金	247		163
	減損損失	139		159

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内容

2023/06/29 11:05

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
	資産除去債務	752		810
	貸倒引当金	789		545
	投資有価証券評価損	315		400

(注)1 評価性引当額の主な増加内容は、一部の連結子会社における繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことに伴うものであります。

2023/06/29 11:05

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額

		(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
貸倒引当金(流動)	559	463
貸倒引当金(固定)	249	70

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

2023/06/29 11:05

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
貸倒引当金(流動)	1,471	1,059
貸倒引当金(固定)	354	167

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

2023/06/29 11:05

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価
差額を損益に計上しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法2023/06/29 11:05

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2022年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)受取手形及び売掛金	82,735
貸倒引当金	△1,471
	81,264	81,264	-

当連結会計年度(2023年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)受取手形及び売掛金	79,313
貸倒引当金	△1,059
	78,254	78,254	-

(注)1 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

2023/06/29 11:05