有価証券報告書-第75期(2022/04/01-2023/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1 貸倒引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社及び連結子会社においては、取引先の財政状態及び支払状況等に基づき、債権を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権に分類し、それぞれ次のように回収不能額を見積もっております。
また、上記債権区分に加え、直近の経済環境やリスク要因を勘案し、総合的な判断を踏まえて必要と認められる金額を貸倒引当金に反映しています。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
売上債権の回収不能見込額の算出に当たり、担保評価額等は、不動産等の担保評価額に、送品在庫分を過去実績に基づく書店の規模及び立地条件に応じた平均在庫額と仮定した在庫評価額を加えて算定しております。
回収不能見込額は、過去実績に加え、直近の経済環境やリスク要因を勘案し、総合的な判断を踏まえて算出しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の影響も含め、急激な経済状況の変化等が取引先へ直接的又は間接的な影響を与える可能性があり、その結果として実際の貸倒損失が引当金計上額と相違することにより、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
これは主に、グループ通算制度を適用している会社及び連結子会社(以下、「グループ通算会社」という。)において計上されております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、予測されるグループ通算会社の将来課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
グループ通算会社の将来課税所得の見積りは、中期経営計画及び翌年度の予算を基礎に、新型コロナウイルス感染症の収束時期などについて一定の仮定を設けて織り込んでおり、将来の不確実性の高い昨今の経済環境下においても最善の見積りを行っております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
新型コロナウイルス感染症の影響により当社グループの業績にも影響が出ておりますが、感染法上の2類から5類への引き下げもあり、新型コロナウイルス感染症発生前の水準に段階的に回復することを経営計画の主要な仮定としています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況を受け、その見積り額の前提や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の損益及び財政状況に重要な影響を与える可能性があります。
3 固定資産の減損について
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
土地・建物等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、中期経営計画及び翌年度の予算を基礎に、新型コロナウイルス感染症の収束時期などについて一定の仮定を設けて織り込んでおり、将来の不確実性の高い昨今の経済環境下においても最善の見積りを行っております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
新型コロナウイルス感染症の影響により当社グループの業績にも影響が出ておりますが、感染法上の2類から5類への引き下げもあり、新型コロナウイルス感染症発生前の水準に段階的に回復することを経営計画の主要な仮定としています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の仮定が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失が発生する可能性があります。
1 貸倒引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 貸倒引当金(流動) | 1,471 | 1,059 |
| 貸倒引当金(固定) | 354 | 167 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社及び連結子会社においては、取引先の財政状態及び支払状況等に基づき、債権を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権に分類し、それぞれ次のように回収不能額を見積もっております。
| 債権分類 | 回収不能額の算出方法 |
| 一般債権 | 貸倒実績率を用いて回収不能見込額を算出しております。このうち、入金遅延等が生じている取引先に対する債権については入金率や回収期間を加味しています。 |
| 貸倒懸念債権 | 債権額から個別に担保評価額等により回収が可能と認められる額を控除した残額のうち、取引先の支払能力を総合的に判断し回収不能見込額を算出しております。 |
| 破産更生債権 | 債権額から個別に担保評価額等により回収が可能と認められる額を控除した残額に基づき、回収不能見込額を算出しております。 |
また、上記債権区分に加え、直近の経済環境やリスク要因を勘案し、総合的な判断を踏まえて必要と認められる金額を貸倒引当金に反映しています。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
売上債権の回収不能見込額の算出に当たり、担保評価額等は、不動産等の担保評価額に、送品在庫分を過去実績に基づく書店の規模及び立地条件に応じた平均在庫額と仮定した在庫評価額を加えて算定しております。
回収不能見込額は、過去実績に加え、直近の経済環境やリスク要因を勘案し、総合的な判断を踏まえて算出しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の影響も含め、急激な経済状況の変化等が取引先へ直接的又は間接的な影響を与える可能性があり、その結果として実際の貸倒損失が引当金計上額と相違することにより、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 繰延税金資産 | 3,999 | 3,314 |
| 繰延税金負債 | 24 | 9 |
これは主に、グループ通算制度を適用している会社及び連結子会社(以下、「グループ通算会社」という。)において計上されております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、予測されるグループ通算会社の将来課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
グループ通算会社の将来課税所得の見積りは、中期経営計画及び翌年度の予算を基礎に、新型コロナウイルス感染症の収束時期などについて一定の仮定を設けて織り込んでおり、将来の不確実性の高い昨今の経済環境下においても最善の見積りを行っております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
新型コロナウイルス感染症の影響により当社グループの業績にも影響が出ておりますが、感染法上の2類から5類への引き下げもあり、新型コロナウイルス感染症発生前の水準に段階的に回復することを経営計画の主要な仮定としています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況を受け、その見積り額の前提や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の損益及び財政状況に重要な影響を与える可能性があります。
3 固定資産の減損について
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 有形固定資産 | 54,371 | 55,515 |
| 無形固定資産 | 2,173 | 2,270 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
土地・建物等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、中期経営計画及び翌年度の予算を基礎に、新型コロナウイルス感染症の収束時期などについて一定の仮定を設けて織り込んでおり、将来の不確実性の高い昨今の経済環境下においても最善の見積りを行っております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
新型コロナウイルス感染症の影響により当社グループの業績にも影響が出ておりますが、感染法上の2類から5類への引き下げもあり、新型コロナウイルス感染症発生前の水準に段階的に回復することを経営計画の主要な仮定としています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の仮定が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失が発生する可能性があります。