(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
	繰延税金資産
	会社分割に関わる関係会社株式	2,180百万円		2,181百万円
	関係会社株式評価損	827		828
	繰越欠損金	907		681
	投資有価証券評価損	308		309
	資産除去債務	262		267
	役員退職慰労引当金	155		172
	貸倒引当金	247		163
	減損損失	139		159
	販売促進費	140		140
	未払事業税	8		27
	その他	6		16
	繰延税金資産小計	5,183		4,947
	評価性引当額	△1,982		△1,929
	繰延税金資産合計	3,201		3,018

	繰延税金負債
	固定資産圧縮積立金	△535百万円		△529百万円
	その他有価証券評価差額金	△322		△286
	資産除去債務	△17		△15
	譲渡損益調整勘定	△12		△12
	その他	△7		△0
	繰延税金負債合計	△894		△843
	繰延税金資産純額	2,307		2,174

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内容

		前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
	法定実効税率	30.6%		30.6%
	(調整)
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.4		△4.1
	評価性引当額の増減	8.2		△1.7
	交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.2
	住民税均等割	0.1		0.0
	繰越欠損金の充当	△13.6		-
	子会社再編費用	2.9		-
	その他	△0.4		0.4
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.9		25.5

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。