有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
	繰延税金資産(流動)
	貸倒引当金	447百万円		438百万円
	賞与引当金	303		215
	返品調整引当金	140		183
	販売促進費	-		149
	商品評価損	86		97
	未払事業税	12		59
	未払社会保険料	50		35
	その他	84		62
	合計	1,124		1,241

	繰延税金負債(流動)
	未収事業税	△4百万円		-百万円
	その他	△0		-
	合計	△4		-
	繰延税金資産(流動)純額	1,120		1,241
	繰延税金資産(固定)
	退職給付引当金	974百万円		1,036百万円
	関係会社株式評価損	644		1,028
	貸倒引当金	764		616
	資産除去債務	225		230
	減損損失	171		264
	役員退職慰労引当金	245		175
	投資有価証券評価損	102		126
	ゴルフ会員権評価損	77		66
	その他	178		23
	小計	3,386		3,567
	評価性引当額	△1,166		△1,538
	合計	2,220		2,028

	繰延税金負債(固定)
	固定資産圧縮積立金	△348百万円		△347百万円
	圧縮特別勘定積立金	-		△219
	その他有価証券評価差額金	△202		△527
	その他	△7		△7
	合計	△558		△1,101
	繰延税金資産(固定)純額	1,662		926

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産(流動)の「その他」に含めていた「未払事業税」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において「その他」に表示しておりました96百万円は「未払事業税」12百万円、「その他」84百万円として組替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内容

		前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
	法定実効税率	33.1%		30.9%
	(調整)
	繰越欠損金の充当	△13.4		-
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.1		△3.6
	子会社再編費用	3.9		12.0
	評価性引当額の増減	2.7		20.5
	交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		1.9
	住民税均等割	1.4		1.2
	税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	11.0		-
	修正申告による影響	3.5		-
	その他	1.0		△0.8
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.4		62.1