有価証券報告書-第78期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
	繰延税金資産
	会社分割に関わる関係会社株式	2,245百万円		2,245百万円
	関係会社株式評価損	852		852
	減損損失	143		454
	投資有価証券評価損	242		334
	資産除去債務	275		281
	繰越欠損金	633		244
	販売促進費	144		144
	貸倒引当金	140		121
	役員退職慰労引当金	163		120
	その他	27		99
	繰延税金資産小計	4,870		4,898
	繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△26
	将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,901		△2,097
	評価性引当額小計	△1,901		△2,123
	繰延税金資産合計	2,968		2,774

	繰延税金負債
	固定資産圧縮積立金	△532百万円		△526百万円
	その他有価証券評価差額金	△464		△573
	譲渡損益調整勘定	△12		△12
	資産除去債務	△12		△10
	その他	△0		△13
	繰延税金負債合計	△1,020		△1,135
	繰延税金資産純額	1,947		1,639

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内容

		前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
	法定実効税率	30.6%		30.6%
	(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目	10.7		15.2
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.6		△13.6
	評価性引当額の増減	5.1		12.1
	税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△9.7		△0.4
	住民税均等割	0.1		0.1
	その他	0.2		△1.2
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.4		42.7

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。