有価証券報告書-第72期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
	繰延税金資産
	会社分割に関わる関係会社株式	-百万円		2,180百万円
	関係会社株式評価損	1,167		827
	繰越欠損金	524		669
	貸倒引当金	841		399
	投資有価証券評価損	118		280
	資産除去債務	278		249
	販売促進費	149		140
	減損損失	139		139
	役員退職慰労引当金	164		115
	退職給付引当金	1,183		42
	返品調整引当金	209		-
	賞与引当金	206		6
	ゴルフ会員権評価損	61		-
	商品評価損	40		-
	未払社会保険料	35		-
	未払事業税	29		-
	未払事業所税	19		8
	その他	44		6
	繰延税金資産小計	5,214		5,067
	税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△86		-
	将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△2,034		△1,824
	評価性引当額計	△2,120		△1,824
	合計	3,093		3,243

	繰延税金負債
	固定資産圧縮積立金	△553百万円		△547百万円
	その他有価証券評価差額金	△489		△100
	資産除去債務	△30		△28
	譲渡損益調整勘定	-		△12
	その他	△8		△14
	合計	△1,082		△702
	繰延税金資産純額	2,011		2,540

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内容

		前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
	法定実効税率	30.6%		-%
	(調整)
	繰越欠損金の充当	△4.1		-
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.1		-
	子会社再編費用	4.8		-
	評価性引当額の増減	10.8		-
	交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		-
	住民税均等割	1.7		-
	その他	1.0		-
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.9		-

(注)当事業年度は税引前当期純損失であるため注記を省略しております。