有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
	繰延税金資産(流動)
	貸倒引当金	1,010百万円		688百万円
	退職給付制度終了損失	694		-
	賞与引当金	436		385
	販売促進費	-		181
	商品評価損	144		180
	返品調整引当金	100		106
	その他	195		175
	繰延税金資産(流動)合計	2,581		1,717

	繰延税金資産(固定)
	退職給付引当金	1,291百万円		998百万円
	貸倒引当金	743		948
	資産除去債務	238		245
	関係会社株式評価損	224		421
	減損損失	222		207
	役員退職慰労引当金	207		231
	投資有価証券評価損	187		180
	ゴルフ会員権評価損	127		120
	その他	63		57
	小計	3,306		3,411
	評価性引当額	△943		△956
	繰延税金資産(固定)合計	2,362		2,455

	繰延税金負債(固定)
	固定資産圧縮積立金	△410百万円		△408百万円
	その他有価証券評価差額金	△222		△304
	その他	△8		△8
	繰延税金負債(固定)合計	△640		△721
	繰延税金資産(固定)純額	1,721		1,733

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内容

		前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
	法定実効税率	38.0%		38.0%
	(調整)
	抱合せ株式消滅差益	△23.3		-
	繰越欠損金の充当	△7.7		-
	受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△2.3		△3.2
	評価性引当金の増減	△2.8		2.2
	交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.5		1.4
	住民税均等割	0.8		0.7
	税率変更による期末繰延 税金資産の減額修正	-		4.9
	その他	1.4		△0.7
	税効果会計適用後の 法人税等の負担率	5.8		43.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から、35.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は185百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。