有価証券報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
	繰延税金資産
	会社分割に関わる関係会社株式	2,181百万円		2,245百万円
	関係会社株式評価損	828		852
	繰越欠損金	667		633
	資産除去債務	262		275
	投資有価証券評価損	239		242
	役員退職慰労引当金	112		163
	販売促進費	140		144
	減損損失	163		143
	貸倒引当金	137		140
	その他	13		27
	繰延税金資産小計	4,746		4,870
	評価性引当額	△1,860		△1,901
	繰延税金資産合計	2,885		2,968

	繰延税金負債
	固定資産圧縮積立金	△523百万円		△532百万円
	その他有価証券評価差額金	△370		△464
	譲渡損益調整勘定	△12		△12
	資産除去債務	△13		△12
	その他	△5		△0
	繰延税金負債合計	△924		△1,020
	繰延税金資産純額	1,960		1,947

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内容

		前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
	法定実効税率	30.6%		30.6%
	(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		10.7
	税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△9.7
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.3		△6.6
	評価性引当額の増減	△4.4		5.1
	住民税均等割	0.1		0.1
	その他	△0.5		0.2
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.6		30.4

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は34百万円増加し、法人税等調整額が48百万円、その他有価証券評価差額金が13百万円、それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は210百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。