有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
	繰延税金資産(流動)
	貸倒引当金	642百万円		447百万円
	賞与引当金	330		303
	商品評価損	163		86
	未払社会保険料	53		50
	返品調整引当金	128		140
	その他	111		96
	合計	1,431		1,124

	繰延税金負債(流動)
	未収事業税	-百万円		△4百万円
	その他	-		△0
	合計	-		△4
	繰延税金資産(流動)純額	1,431		1,120
	繰延税金資産(固定)
	退職給付引当金	970百万円		974百万円
	貸倒引当金	757		764
	資産除去債務	230		225
	関係会社株式評価損	628		644
	減損損失	200		171
	役員退職慰労引当金	239		245
	投資有価証券評価損	195		102
	ゴルフ会員権評価損	90		77
	その他	225		178
	小計	3,539		3,386
	評価性引当額	△1,327		△1,166
	合計	2,212		2,220

	繰延税金負債(固定)
	固定資産圧縮積立金	△369百万円		△348百万円
	その他有価証券評価差額金	△263		△202
	その他	△7		△7
	合計	△640		△558
	繰延税金資産(固定)純額	1,571		1,662

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内容

		前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
	法定実効税率	35.6%		33.1%
	(調整)
	繰越欠損金の充当	△9.6		△13.4
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.1		△6.1
	子会社再編費用	7.9		3.9
	評価性引当金の増減	16.6		2.7
	交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		1.5
	住民税均等割	1.2		1.4
	税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	15.2		11.0
	修正申告による影響	-		3.5
	その他	1.2		1.0
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.9		38.4

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。
これに伴い、平成28年4月1日から開始する事業年度及び平成29年4月1日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が32.3%から30.9%に変更されます。また、平成30年4月1日以降に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が32.3%から30.6%に変更されます。
この税率変更により、当事業年度末の繰延税金資産の純額が174百万円、再評価に係る繰延税金負債が450百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が11百万円、土地再評価差額金が450百万円それぞれ増加し、法人税等調整額(借方)が186百万円増加しております。