有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
	繰延税金資産(流動)
	貸倒引当金	688百万円		642百万円
	賞与引当金	385		330
	販売促進費	181		-
	商品評価損	180		163
	返品調整引当金	106		128
	その他	175		165
	繰延税金資産(流動)合計	1,717		1,431

	繰延税金資産(固定)
	退職給付引当金	998百万円		970百万円
	貸倒引当金	948		757
	資産除去債務	245		230
	関係会社株式評価損	421		628
	減損損失	207		200
	役員退職慰労引当金	231		239
	投資有価証券評価損	180		195
	ゴルフ会員権評価損	120		90
	その他	57		225
	小計	3,411		3,539
	評価性引当額	△956		△1,327
	繰延税金資産(固定)合計	2,455		2,212

	繰延税金負債(固定)
	固定資産圧縮積立金	△408百万円		△369百万円
	その他有価証券評価差額金	△304		△263
	その他	△8		△7
	繰延税金負債(固定)合計	△721		△640
	繰延税金資産(固定)純額	1,733		1,571

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内容

		前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
	法定実効税率	38.0%		35.6%
	(調整)
	繰越欠損金の充当	-		△9.6
	受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△3.2		△14.1
	子会社再編費用	-		7.9
	評価性引当金の増減	2.2		16.6
	交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.4		1.7
	住民税均等割	0.7		1.2
	税率変更による期末繰延 税金資産の減額修正	4.9		15.2
	その他	△0.7		1.2
	税効果会計適用後の 法人税等の負担率	43.3		55.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。
これに伴い、平成27年4月1日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が35.6%から33.1%に変更されます。また、平成28年4月1日以降に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が35.6%から32.3%に変更されます。
この税率変更により、当事業年度末の繰延税金資産の純額が267百万円、再評価に係る繰延税金負債が874百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が26百万円、土地再評価差額金が874百万円それぞれ増加し、法人税等調整額(借方)が293百万円増加しております。