有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
	繰延税金資産(流動)
	貸倒引当金	438百万円		380百万円
	賞与引当金	215		177
	返品調整引当金	183		175
	繰越欠損金	-		87
	商品評価損	97		43
	未払社会保険料	35		26
	未払事業所税	22		19
	販売促進費	149		-
	未払事業税	59		-
	その他	39		32
	合計	1,241		942

	繰延税金負債(流動)
	未収事業税	-百万円		△11百万円
	その他	-		△0
	合計	-		△11
	繰延税金資産(流動)純額	1,241		930
	繰延税金資産(固定)
	関係会社株式評価損	1,028百万円		1,139百万円
	退職給付引当金	1,036		1,105
	繰越欠損金	-		620
	貸倒引当金	616		459
	資産除去債務	230		248
	役員退職慰労引当金	175		206
	販売促進費	-		149
	減損損失	264		139
	投資有価証券評価損	126		120
	ゴルフ会員権評価損	66		60
	その他	23		28
	小計	3,567		4,279
	評価性引当額	△1,538		△2,000
	合計	2,028		2,279

	繰延税金負債(固定)
	固定資産圧縮積立金	△347百万円		△560百万円
	圧縮特別勘定積立金	△219		-
	その他有価証券評価差額金	△527		△640
	その他	△7		△8
	合計	△1,101		△1,209
	繰延税金資産(固定)純額	926		1,069

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産(流動)の「その他」に含めていた「未払事業所税」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において「その他」に表示しておりました62百万円は「未払事業所税」22百万円、「その他」39百万円として組替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内容

		前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
	法定実効税率	30.9%		30.9%
	(調整)
	繰越欠損金の充当	-		△54.9
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.6		△17.2
	子会社再編費用	12.0		7.2
	評価性引当額の増減	20.5		35.0
	交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		2.9
	住民税均等割	1.2		2.2
	みなし配当	-		3.2
	その他	△0.8		△0.9
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	62.1		8.4