有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
	繰延税金資産
	会社分割に関わる関係会社株式	2,180百万円		2,180百万円
	繰越欠損金	669		990
	関係会社株式評価損	827		827
	貸倒引当金	399		272
	投資有価証券評価損	280		259
	資産除去債務	249		254
	役員退職慰労引当金	115		146
	販売促進費	140		140
	減損損失	139		139
	退職給付引当金	42		-
	未払事業所税	8		10
	賞与引当金	6		5
	その他	6		1
	繰延税金資産小計	5,067		5,230
	税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
	将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△1,824		△1,959
	評価性引当額計	△1,824		△1,959
	合計	3,243		3,270

	繰延税金負債
	固定資産圧縮積立金	△547百万円		△541百万円
	その他有価証券評価差額金	△100		△203
	資産除去債務	△28		△19
	譲渡損益調整勘定	△12		△12
	その他	△14		△7
	合計	△702		△783
	繰延税金資産純額	2,540		2,486

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内容

		前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
	法定実効税率	-%		30.6%
	(調整)
	繰越欠損金の充当	-		△15.0
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△5.7
	子会社再編費用	-		17.4
	評価性引当額の増減	-		△16.8
	交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.9
	住民税均等割	-		0.1
	みなし配当	-		△0.1
	その他	-		0.3
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		11.6

(※)前事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。